配信 長崎国際テレビ https://news.yahoo.co.jp/articles/72a45cc5629f011c552ae62592baf0349d18d5a5
長崎県民の健康づくりを推進する「長崎健康革命」の一環で、大石知事は２２日、県庁舎のうち行政棟の喫煙所を来年４月から閉鎖する方針を示しました。ただ、議会棟の喫煙所は存続させるということです。
大石知事「職員の健康増進のみならず、健康に対する意識を高めて本県が目指す健康長寿日本一につながる。ご理解いただくようお願い申し上げる」
大石知事は県民の健康づくりに向け、来年４月１日から長崎市尾上町の県庁舎の行政棟と、その敷地内を禁煙にするとしました。県によりますと行政棟には１階と８階に喫煙所があり、経過措置として、１２月からは午前９時から正午までの時間帯を閉鎖。その後、段階を踏んで、１階は来年２月に、８階の喫煙所は来年４月にそれぞれ廃止するとしました。ただ議会棟にある喫煙所は存続させる方向で、今後、県職員の利用は制限するとしていますが、県議会議員の制限については未定としています。
2022年11月23日 10時00分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASQCQ72KPQCQTOLB008.html
長崎県庁を来年4月から全面禁煙にします――。長崎県の大石賢吾知事は22日、県庁の行政棟や地方機関の喫煙所をすべて閉鎖すると発表した。全国と比較して喫煙率が高い県民に禁煙を促すのが狙い。ただ、県庁の議会棟の喫煙所は議員の反対があり、当面存続する。
禁煙の取り組みは、今年2月に全国最年少で当選し、医師でもある大石氏の肝いり。4月に発表した健康キャンペーン「長崎健康革命」の一環だ。大石氏はこの日の会見で「喫煙率を下げ、受動喫煙を防ぐ。健康への意識にも寄与し、県がめざす健康長寿日本一につながる」と述べた。
閉鎖するのは県庁の行政棟と、約40ある振興局などの地方機関にあるすべての喫煙所。行政棟には現在、1階と8階の2カ所にあり、平日は午前7時から利用できるが、12月から午前中は閉鎖するなど段階的に利用を制限し、来年4月1日に完全閉鎖する。県によると、行政棟を終日禁煙にしている都道府県は今年2月時点で13あるという。
一方、議会棟1階にある喫煙所の廃止は県ではなく県議会の判断となる。議会事務局が県議に尋ねたところ、一部の県議は廃止に理解を示したが、「ストレス解消になっている」「嗜好（しこう）品でもある」「禁煙支援の態勢が不十分」などと反対意見が多くを占めたという。
中には、県内の五島市や南島原市で栽培が盛んな葉タバコを引き合いに出し、「生産者への配慮も必要」という意見もあったそうだ。
大石氏は五島市出身。会見で葉タバコ農家への影響を聞かれたが「（転作などの）具体的なアイデアはない。ご指摘は私の耳にも入っているが、健康の観点から決定した」と述べた。大石氏は非喫煙者で、南島原市出身の前知事は喫煙者だった。ある職員からは「前知事の時代にはできなかった取り組み」と評価の声が聞こえた。
県によると、約4千人いる県職員の喫煙率は18%（推計）。県庁に勤める職員が、議会棟の喫煙所に流れていく可能性もあるが、大石氏は「職員の利用は制限する」と述べ、利用の自粛を求める方針だ。
長崎の男性の喫煙率は全国ワースト4位の35・3%（健康栄養調査）で、3人に1人が喫煙者だ。男女合計の喫煙率は、全国平均がここ5～7年で減少しているのに、長崎は18・3%から20・9%と微増している状況。喫煙で肺がダメージを受けて発症する慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）については、長崎は外来患者の割合が全国で一番多い。