記者会見を開いたのは、日本医師会や日本医学会など合わせて３１の団体です。
受動喫煙をめぐっては、厚生労働省が不特定多数の人が出入りする施設を中心に、罰則付きの規制を設ける方向で検討を進めていますが、飲食店の団体などは「喫煙客が離れるおそれがあり、自主的な取り組みにすべきだ」などと反対しています。
会見に出席した大学の研究者は、喫煙室を設けて分煙しようとしても、受動喫煙を完全に防ぐことは難しく、出入りする従業員や清掃員もたばこの煙にさらされてしまうと指摘しました。そして３１の団体は、厚生労働省が検討している完全に仕切ったスペースに限って喫煙を認めるという対策では不十分だと指摘して、建物内での喫煙は法律で全面的に禁止するべきだと訴えました。
会見をした岐阜大学の藤原久義名誉教授は、「日本の受動喫煙対策は世界でも遅れており、国際的な批判にさらされかねない。東京オリンピックの開催を控えた今こそ、全面的な規制を実現してほしい」と話していました。
東京五輪へ「屋内は完全禁煙に」 国と東京都へ要望書
2016年12月7日17時24分 朝日
http://www.asahi.com/articles/ASJD7556FJD7ULBJ009.html
日本内科学会など２７学会でつくる禁煙推進学術ネットワークと日本医師会などの３１団体は７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、公共空間での屋内完全禁煙を定める受動喫煙防止法・条例の制定を国や東京都などに求める要望書を発表した。
厚労省が１０月に示した受動喫煙対策案は、飲食店や事務所（職場）などは建物内を原則禁煙としつつ、喫煙室の設置を認めている。
要望書は、日本での受動喫煙による死者は推定で年間１万５千人に上ると指摘。喫煙室を設置しても完全に受動喫煙は防止できない上に、喫煙室で従業員が受動喫煙にさらされるため、現在の国の案では対策が不十分として、屋内の完全禁煙を求めている。
禁煙推進学術ネットワーク理事長の藤原久義・兵庫県立尼崎総合医療センター院長は「喫煙室のＰＭ２・５濃度は非常に高く、喫煙者にも劣悪な環境だ。近年の五輪開催国ではサービス業でも屋内完全禁煙策を講じており、国際的な標準に合わせてほしい」と話した。
