塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかで早期に対策を講じる必要があるとして、今の国会への提出に向け、作業を急ぐ考えを示しました。
厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案の具体的な内容を検討していますが、飲食やホテル・旅館などの業界が「一律の規制は問題だ」として反対し、自民党内からも批判的な意見が出されています。
これに関連して塩崎厚生労働大臣は２０日午前の衆議院予算委員会で、「丁寧に準備を進めていくが、海外で屋内を全面禁煙義務とする法律を施行している国が４９ある中で日本は努力義務にとどまっており、全く不十分だ」と指摘しました。
そのうえで塩崎大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に受動喫煙の防止対策を徹底すべきで、可能な限り早期に実効性のある対策を講じる」と述べ、法案の今の国会への提出に向け作業を急ぐ考えを示しました。