“飲食店内など原則禁煙”法案 閣議決定への調整 長引くか

厚生労働省は１日、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、違反した喫煙者には３０万円以下の過料を科すとする一方、主に酒を提供するバーやスナックなどの小規模の店を、規制の例外とする法案のたたき台を公表しました。

これについて、自民党内では原則禁煙の一律規制を推進する議員が、「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙の規制レベルを世界水準にするために必要なうえ、小規模の飲食店の経営にも配慮している」として、おおむね受け入れられるとしています。

これに対し、原則禁煙に反対する議員が「政府が一律に規制するのは、あまりにも一方的でやりすぎであり、まずは分煙の推進を図るべきだ」と主張しているほか、原則禁煙の例外の対象を居酒屋やラーメン店などに広げるべきだという意見も出ています。

厚生労働省は近く、たたき台を自民党の厚生労働部会に示したい考えですが、意見の対立が収束するめどは立っておらず、閣議決定に向けた政府・与党内の調整は長引く見通しです。