「自民党たばこ議員連盟」役員（2017/3/7現在）及び役員へのタバコ販売＆耕作者政治連盟からの６年間の献金額
                                                 http://notobacco.jp/pslaw/tobaccogirenkenkin1703.pdf

自民議連 経営者が喫煙・分煙を選択できる対案

2017/3月7日 19時52分  NHK  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901951000.html

自民党の「たばこ議員連盟」は、厚生労働省が示した飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案は容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択し、その内容を入り口などに表示しなければならないとした対案をまとめました。

さまざまな意見が

厚生労働省健康局の正林督章健康課長は、記者会見し、「対案は、たばこを吸う権利と受動喫煙を受けたくない人の権利が同等に扱われているが、受動喫煙が他人の健康に悪影響を与えることは明らかだ。単に『煙を受けたくない』という権利ではなく、生きていくために不可欠な権利であり、対案は、子どもや妊婦など健康上の配慮を要する方への対策が不十分ではないか」と指摘しました。

自民党の竹下国会対策委員長は、記者会見で、厚生労働省が国会への提出を目指している法案について、「たばこ大好き人間としては、いかがなものかなという思いをずっと持ち続けている。すべてのエリアで禁煙にすると言われたら、私はどう生きていけばいいのか。法案が出てきてほしくないというのが個人的な本音だ」と、冗談交じりに述べました。

公明党の山口代表は、記者会見で、「国際社会でも、各国は受動喫煙の防止にいろいろ努力しており、害を被りたくない人にまでも害を及ぼす受動喫煙は、きちんと規制することが大切だ。これまでの日本の慣習や社会の在り方を踏まえた一定の配慮は必要だが、基本的には受動喫煙を防止する仕組みを作り上げ、一歩踏み出すべきだ」と述べました。

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自民たばこ議連、禁煙義務化に反発　分煙維持の対案発表

2017年3月7日20時55分 朝日　http://www.asahi.com/articles/ASK3762KWK37ULBJ00Z.html　

　厚生労働省が検討している受動喫煙防止策を罰則付きに強化する法改正案をめぐり、自民党の「たばこ議員連盟」（会長＝野田毅・前党税制調査会長）は７日、飲食店は禁煙・分煙・喫煙から自由に選べ、表示を義務化する「対案」を公表した。「世界最低レベル」（世界保健機関）とされる日本の現状を追認する内容。政府・与党内の調整は見通しが立たず、厚労省は法改正案の１０日の閣議決定をひとまず断念した。

　同議連は、たばこ業界の発展と販売者の生活を守るため、衆参約２８０人の国会議員が所属、この日の臨時総会には１００人以上が参加した。議連案は基本理念として、「喫煙を愉（たの）しむこと」「受動喫煙を受けたくないこと」はともに国民の権利だとして分煙を推進、小中高校や病院でも喫煙専用室を認めている。

　厚労省案は小規模なバーなどを除き、飲食店は原則屋内禁煙だが、野田会長は「（厚労省案を）このまま通すわけにはいかない。生計の基盤を損なわれてしまいかねない関係者は多い」と話した。

　たばこ議連の対案公表を受け、厚労省は同日夕、会見を開いた。担当者は「対案では対策は不十分だ。子どもや、がん・ぜんそくの患者、国民の８割を超える非喫煙者の健康が、喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている現状が変わらない」と訴え、「（厚労省案を）ご理解をいただけるようにしっかりと説明をしていきたい」と話した。 

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 自民・たばこ議連「禁煙・分煙・喫煙の選択を」、飲食店の扱いで対案
　2017/3/8  02:49　TBS　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3000058.htm　

　受動喫煙をめぐって、先週、厚生労働省が示した規制の案に対して、自民党の「たばこ議連」が会合を開き、飲食店が禁煙・分煙・喫煙を選ぶことができるなどの対案をまとめました。

　「まずは禁止を前提にしてそれから先に進めて行くようなやり方はだめですよと。言うなら、しこう品でありますから。禁止薬物じゃありませんので」（自民党「たばこ議連」 野田毅 会長）

　自民党の「たばこ議連」が取りまとめた対案では、特に焦点となっていた「飲食店」の扱いについて一律の規制とはせず、店側が禁煙・分煙・喫煙を選択した上で表示することを義務としていて、「喫煙を楽しむことと受動喫煙を受けたくないことは、ともに国民の権利として尊重されなければならない」としています。

　一方、自民党内からは、「規制反対派の声は大きく取り上げられてしまうから、受動喫煙防止を進めようという機運に水を差すことになる」という声も出ていて党内の調整は難航しています。

　「受動喫煙を受けないことは、単に受けたくないという権利の問題でなく、生きていくために不可欠なことであり、そうした方々の健康、生命を守ることが厚生労働省の役割ではないかと考えています」（厚労省の会見）

　一方、自民党の対案の公表を受けて、厚生労働省が急きょ、会見を行い、「海外と比べて、かけ離れたゆるい案になってしまっている」と指摘しました。厚労省は、飲食店を原則禁煙にするなどの規制法案を今の国会に提出することを目指しています。

“禁煙”法案、気を揉む自民党の愛煙家たち

　と話していたというものの、会の出席者は、

「大島さんも心中は、居酒屋で原則禁煙なんてとんでもないと思っている。禁煙は飲食店にも打撃がありますから。分煙をきちっとやればいい、この会でも皆さんがそういう考えで一致しましたよ」

　さらに、この人たちも。

「石破茂さんは国会内の喫煙所でよく吸っていますが、“総務会に法案があがってきても、通さない”と息巻いていました。官邸では、喫煙者の萩生田官房副長官が法案提出に抵抗しています。“喫煙所の交流が人脈を広げるのに”と」（党関係者）

　彼らの思いは届くのか。

「塩崎さんは、党内で収拾がつかなければ、最終的に安倍総理にまとめてもらうつもりです。当の総理も“店の中で吸わなくてもいいのでは”と喫煙者に冷たい対応」（同）

　自民党の愛煙家議員は、

「今の案は、非喫煙者の意見に寄りすぎているので、分煙にまで落とし込みたい。そもそも、総理や菅官房長官は、目の前で吸っても嫌な顔はしないですよ」

　議論を“一服”させるつもりはさらさらない。　　　　「週刊新潮」2017年3月9日号 掲載