厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化する法案の今国会への提出を目指していて、先週、小規模なバーなどを例外に、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とするたたき台を示しました。

これを受けて、自民党の受動喫煙防止議員連盟が８日、総会を開き、会長の山東元参議院副議長は「職場や飲食店での受動喫煙の機会は依然として多く、努力義務では限界がきている。一日も早く法案を通していかなければいけない」と述べました。

そして、出席した議員からは「厚生労働省のたたき台は、われわれと考え方は同じで、世界に恥ずかしくない法案にすべきだ」などと賛成意見が相次ぎ、今の国会への法案提出を後押ししていく方針を確認しました。

一方、自民党のたばこ議員連盟がまとめた、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案については、「受け入れられず、議論する余地もない」という意見が出されました。

また、総会ではバーなどを例外とするのはわかりにくいという指摘も出され、議連として、飲食店全体を規制の対象にできないか、具体策を検討することになりました。