飲食店など原則禁煙法案 速やかに提出を 超党派議連が要望

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止策の強化を目指す超党派の議員連盟が菅官房長官と会談し、国民の健康を守るため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案を今の国会に速やかに提出するよう求めました。

厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していますが、自民党の「たばこ議員連盟」が容認できないとして、飲食店の経営者が、禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案をまとめるなど、自民党内の調整が難航しています。

こうした中、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止策の強化を目指す超党派の議員連盟のメンバーが国会内で菅官房長官と会談し、国民の健康を守るため、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする罰則つきの法案を今の国会に速やかに提出するよう求めました。

これに対し菅官房長官は「皆さんの活動や気持ちはよくわかっているので、政府としてもしっかり対応したい」と述べました。

会談のあと、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長は記者団に対し、「自民党内の調整は厳しいとは思うが、２０１９年のラグビーワールドカップに間に合わせるためにも今国会への提出がタイムリミットだ。われわれは、厚生労働省の尻をたたいていく立場だ」と述べました。

参考：東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟の
受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案に対する要請.pdf

屋内「例外なく禁煙を」　法改正巡り、超党派議連が要請

2017年3月14日21時21分　朝日　http://digital.asahi.com/articles/ASK3G54MKK3GULBJ00Y.html　
 

　厚生労働省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（会長＝尾辻秀久・元厚労相）は１４日、飲食店などで屋内禁煙の方針を守り、分煙や例外を避けるよう求める文書を菅義偉官房長官に提出した。議連によれば、菅官房長官は「皆さんの気持ちはよくわかっている。政府としてもしっかりと対応したい」と応じたという。

　同議連は自民、民進、公明、共産などの国会議員５６人が所属、この日の提出には８会派の計９人が参加した。文書は安倍晋三首相と菅官房長官あてで、「受動喫煙防止を徹底するため分煙や適用除外を避ける」「国際基準の規制法とする」「（２０１９年９月の）ラグビーワールドカップ日本大会までに施行できるよう、今国会に速やかに提出する」など４項目を求めた。１５日には同様の要請書を塩崎恭久厚労相に出す。

　議連の松沢成文幹事長は、飲食店で小規模なバーなどを屋内禁煙の例外とした厚労省案について、「これ以上後退しないよう後押しをしていく」。尾辻会長は「全部禁じたほうが店もやりやすいのではないか。（屋内禁煙への）大きな時の流れはだれしもわかっていると信じている」と話した。