自民の受動喫煙防止議連 厚労省案を緩和すべきでない

厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していますが、自民党の「たばこ議員連盟」が、一方的な内容で容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案をまとめるなど、自民党内の調整が難航しています。

こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が総会を開き、国民全体の健康を守るためには対策の強化が喫緊の課題だとして、受動喫煙防止策についての決議をまとめました。

決議では、厚生労働省が示した法案のたたき台は国際的に見ても恥ずかしくない最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないこと、禁煙場所の例外はいたずらに対象が広がらないよう要件を明確化することなどを求めています。

議員連盟は決議内容を踏まえて、法案をまとめるよう、近く塩崎厚生労働大臣などに申し入れることにしています。