厚労相 受動喫煙防止策の徹底でＷＨＯと一致

厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指しているのに対し、自民党の「たばこ議員連盟」は容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案をまとめるなど、自民党内の調整は難航しています。
こうした中、ＷＨＯのバー事務局次長とタバコ規制政策を担当するベッチャー生活習慣病予防部長が７日夕方、塩崎厚生労働大臣と会談しました。
この中で、ＷＨＯ側は「１９９８年以降、オリンピックの開催地では喫煙の禁止が徹底されてきた。日本にもさらに強い受動喫煙対策に取り組んでもらいたい」と述べました。
これに対し、塩崎大臣は「しっかりと対応していきたい」と述べ、受動喫煙防止策を徹底すべきだという認識で一致しました。
会談の後、塩崎大臣は記者団に対し、「『オリンピック開催地の伝統を守ってほしい』と繰り返し伝えられた。厚生労働省の案に理解を得られるよう、丁寧に説明し、政策を推し進めていきたい」と述べ、法案の今の国会への提出を目指す考えを改めて示しました。