飲食店など原則禁煙の法案 今後調整が本格化の見通し

厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していて、バーなどの小規模の店は規制の例外とする、たたき台を示していますが、自民党の「たばこ議員連盟」は、飲食店などの経営への影響が避けられないなどとして、対案をまとめるなど、自民党内の調整は難航しています。

こうした中で、自民党は、厚生労働省のたたき台では規制が厳しすぎ、このままでは法案の提出に向けた党内の意見集約が困難だとして、内容の修正を提案しています。

そして、厚生労働省側からは塩崎厚生労働大臣ら幹部が、党側からは政務調査会のメンバーと、原則禁煙に推進と反対、双方の立場の議員が参加する、協議の場を設ける案を示しています。

これに対し、厚生労働省は「受動喫煙防止策の徹底は待ったなしで、厚生労働省のたたき台をベースに話し合いたい」として、修正には慎重な構えで、今後、調整が本格化する見通しです。