官房長官 建物内原則禁煙の法案 与党内調整を急ぐよう要請

建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省は、バーなどの小規模の店は規制の例外とするたたき台を公表しましたが、自民党内には賛否両論があり、調整が難航しています。

こうした中、菅官房長官は、１７日午前、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣と会談し、法案の提出に向けた与党との調整状況について報告を受けました。

そのうえで、菅官房長官は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控えて、受動喫煙対策は重要であり、塩崎大臣が先頭に立って法案をまとめてもらいたい」と述べ、今の国会への法案の提出に向けて与党側との調整を急ぐよう要請しました。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、ＷＨＯ＝世界保健機関の意見や過去の開催国も参考にしながら、効果的な受動喫煙の防止策を講じるべく努力している段階だ。与党側とも調整しながら提出を検討していく」と述べました。