自民党は厚生労働部会を開き、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省がたたき台として示した規制基準を緩和する内容の修正案の取りまとめを目指しましたが、賛否両論が出て、了承は見送られました。
厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党は先週、原則禁煙の推進派と反対派の幹部らが協議し、厚生労働省にたたき台の修正を求めていくことになったことなどから、１５日、３か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開しました。
部会には塩崎厚生労働大臣が出席し、「受動喫煙による健康影響を防ぐためには、屋内での対策を徹底すべきだ。受動喫煙対策で世界最低レベルと分類される日本がどのような対応を取るのか世界が注目している」と述べ、一定面積以下のバーなど小規模の店を規制の例外とする厚生労働省のたたき台への理解を求めました。
部会では、このあと、たたき台よりも規制基準を緩和する一方、喫煙を認める店には、「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけるなどとする修正案が示されました。
これに対し出席者からは、「議論を前に進めるため、修正案でまとまるべきだ」という意見が出された一方、「厚生労働省のたたき台をベースにしなければ、日本は世界から立ち遅れる」、「いきなり修正案を出して議論するのは乱暴だ」などといった意見が出され、了承は見送られました。
渡嘉敷厚生労働部会長は記者会見で、「残念ながら振り出しに戻るぐらいの状況だ。もう一度立て直しをしていかないといけないが、今国会への法案提出はかなり厳しい状況になってきた」と述べました。
塩崎厚労相「結論に至っているわけではない」
塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、「厚生労働省のたたき台に理解をする方もいたし、厳しい意見もあり、いろいろな意見が出たので、まだ結論に至っているわけではない。今後、自民党側と協議をするということで、全く今の厚生労働省の案でいくということはありえない。ただ、どういう法案になるかは、協議をやってみてからだ」と述べました。
田村政調会長代理「歩み寄れるところを探していく」
前の厚生労働大臣で、自民党内の議論の取りまとめ役の１人である田村政務調査会長代理は、記者団に対し、「きょうがキックオフで、協議を党内で始めようということになった。これからは、厚生労働省の案から分煙派の案まで、中間点で歩み寄れるところを探していくことになる。今まで、自民党は、意見のかい離のある中をまとめてきたので、最後は知恵が出てまとまるのではないかと期待している」と述べました。