厚労相 原則禁煙法案で修正協議前向きに応じる

厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党は１５日開いた厚生労働部会で、厚生労働省が示すたたき台の規制基準を緩和する修正案の取りまとめを目指しましたが、意見の集約にいたらず、法案提出の道筋が不透明な状況になっています。

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、国会の会期が残り１か月となる中、法案提出の見通しについて、「時間的に余裕がないということは、よくわかっている。鋭意、協議をやっていくことが大事で、できるかぎり早く党側と協議に入りたい」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「厚生労働省としても、今のたたき台がそのまま通るという訳にもいかないと考えている。望まない受動喫煙をなくすことが確保されるのであれば、党の意見を踏まえて、調整していきたい」と述べ、自民党側との修正協議に、前向きに応じる考えを示しました。

自民 下村幹事長代行「もう一息」

自民党の下村幹事長代行は記者会見で、「オリンピック・パラリンピックの開催国では、きちんと受動喫煙への対応をしてきているので、日本だけしないということにはならない。東京都は条例できちんと実現する必要があると思うが、できれば国でも対応したい。もう一息なので、党内をまとめて最終的に決着できるようお願いしたい」と述べました。