飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、塩崎厚生労働大臣と自民党の茂木政務調査会長が会談し、茂木氏が規制基準を緩和する党の修正案に理解を求めたのに対し、塩崎大臣は修正案では受動喫煙を防げないとして折り合わず、調整を進めることになりました。
飲食店などの建物の中を原則禁煙とするため、厚生労働省は、今の国会に必要な法案の提出を目指していますが、自民党は規制基準の緩和などの見直しを求めていて、国会の会期が残り１か月を切る中、法案提出の見通しは立っていません。
こうした中、２４日に東京都内で塩崎厚生労働大臣と自民党の茂木政務調査会長らが会談しました。
この中で、茂木氏は「喫煙可能」や「分煙」などの表示をすれば、一定規模の飲食店では喫煙できるとする一方、喫煙可能の店への未成年者の立ち入りを禁止するなどとした党の修正案を説明し、修正案でなければ党内の意見集約は困難だとして理解を求めました。
これに対し、塩崎大臣は「修正案では、望まない受動喫煙を完全には防げない」として折り合わず、引き続き調整を進めることになりました。