都医師会 建物内は原則禁煙 罰則付き独自条例の制定を

今月２日の都議会議員選挙では、第一党となった都民ファーストの会をはじめ、主要な政党が、受動喫煙対策の強化を公約に掲げました。

これについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で「都で受動喫煙防止条例ができることはほぼ確実になった。問題は飲食店の取り扱いになるが、飲食店は食の安全と味で勝負すべきであり、たばこが吸えなくなると客が来なくなるという発想自体がどうかと思うし、狭い空間であれば煙の害はより出る」と述べました。

そのうえで、「例外を設けず、小さなスナックやバーも含めて原則禁煙にすべきであり、どこでも吸えないとなれば運用がシンプルで効果が最大になる。ラグビーのワールドカップが開かれる２年後までには実施できることが望ましく、逆算するとことし中には目星をつけてもらいたい」と述べ、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの都独自の条例をことし中に制定するよう求める考えを示しました。