都医師会 東京五輪に向け受動喫煙対策で要望

都民ファーストの会は新年度の都の予算編成が始まるのを前に、９０の業界団体などから政策や予算の要望を受けていて、３日は東京都医師会の関係者が都議会に要望に訪れました。

この中で尾崎治夫会長は「３年後の東京大会に向けて、熱中症や感染症対策などいろいろ課題があるが、まずは受動喫煙防止対策を責任を持って進めてもらいたい」と述べました。そして、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの都独自の条例や、子どもを受動喫煙から守ることに特化した条例の早期制定を求めました。また、喫煙可能な飲食店が完全禁煙に変更するためにかかるリフォーム費用を補助する新たな制度の創設などを求めました。

受動喫煙対策の強化は先月の都議会議員選挙で公明党や自民党、共産党などが公約に掲げていて、要望を受けたあと、都民ファーストの会の増子博樹幹事長は「罰則つきの条例案は時間がかかるが、子どもの受動喫煙対策は速やかに準備を進めたい」と述べ、子どもを受動喫煙から守ることに特化した条例の制定を優先する考えを示しました。