たばこ税引き上げで一致 自民党税制調査会

「たばこ税」の引き上げをめぐり、自民党内では健康被害の防止や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客への配慮などから、賛成する意見がある一方、葉たばこ農家の減収につながるとして慎重な意見も出ています。

自民党の税制調査会は２８日、幹部が「たばこ税」の取り扱いを協議した結果、「厳しい財政状況の中で、社会保障などに充てる財源確保のために、増税はやむをえない」として、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」も含めて引き上げる方針で一致しました。

一方で、「一気に増税すれば消費が大幅に減少し、税収が落ち込むことも懸念される」として、今後、引き上げの時期や幅を調整していくことになりました。

また、会合では市町村が森林整備を行う財源を確保するための「森林環境税」や、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」を新たに設ける方針でも一致し、今後、導入時期などを協議していくことになりました。