喫煙可能な飲食店を絞り込むべき 受動喫煙対策で自民議連

自民議連　公的施設の屋内全面禁煙訴え

厚労省が1月、受動喫煙対策の考え方を公表したことを受け、自民党の受動喫煙防止を推進する議員連盟が、緊急総会を開催し、公的施設の屋内全面禁煙化などを、あらためて訴えた。
自民・受動喫煙防止議員連盟の山東昭子会長は「2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、国際社会の中でも関心の高い受動喫煙というもの、これを何としてでも防止するためには、法律として、まとめ上げなければいけない」と述べた。
2日に開催された、自民党の受動喫煙防止議連の緊急総会では、厚労省が1月に公表した、受動喫煙をめぐる対策の基本的な考え方について、意見が交わされた。
出席議員からは、厚労省案で、病院や学校、官公庁などが屋内完全禁煙とされていることについて、「立法府も含む、全ての公的施設を屋内完全禁煙にすべきだ」との意見が出た。
また、飲食店について、既存店で一定規模以下の店では、「喫煙」、「分煙」の標識を掲げれば、喫煙は可能とされた点については、「『禁煙』の表示はしないのか」などの声が上がった。
さらに、この条件付きで喫煙可能とする店の面積の基準が、「150平方メートル以下」と報道されている点については、「広すぎて論外だ」などと、反対意見が相次いだ。
議連会長の山東昭子元参議院副議長は、「一部の団体や、一部のわが党内の意見を勘案して、法律ができるような態勢は、とても許せない」と厳しく批判し、引き続き屋内の全面禁煙を訴えていく考えを示した。