都受動喫煙条例で飲食店など反対

2018/4月24日　14時11分　NHK　http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180424/0010916.html

東京都が、従業員がいる飲食店では店の規模にかかわらず原則、禁煙にする都独自の条例案の骨子をまとめたことを受けて、都内の飲食店の組合で作る団体の関係者などが小池知事と面会し、過度な規制の強化に反対する考えを伝えました。

東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、従業員がいる飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にすることや、幼稚園や小中学校、高校では敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないことなど、罰則付きの都独自の条例案の骨子をまとめました。

これを受けて都内の飲食店の組合で作る東京都生活衛生同業組合連合会の関係者などが小池知事と面会し、連合会の原田啓助副会長が「条例案の骨子が唐突に示され困惑している。慎重に検討して欲しい」と述べ、経営への影響などから過度な規制の強化に反対する考えを伝え、性急な条例制定をやめるよう求める１８万人分の署名を提出しました。

これに対し小池知事は「より実効性のある方策を詰めて『人』に着目した条例案の骨子を示した。たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を作りたい」と述べて、理解を求めました。

都の受動喫煙対策をめぐっては、このほかにも、東京都医師会などが、屋内全面禁煙の徹底など規制の強化に賛成の立場から署名を集めています。