受動喫煙対策の都独自条例案 医師会などが賛成の署名提出

東京都は再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化するため、都独自の罰則付きの条例案を来月の都議会に提出する方針で、これを前に１８日、東京都の医師会、歯科医師会、薬剤師会、それに看護協会の会長らが都庁で小池知事と面会しました。

都の条例案の骨子では、従業員を雇う飲食店では、店の規模にかかわらず原則禁煙にするなどとしていて、国の法案に比べより厳しい内容となっています。

東京都医師会の尾崎治夫会長は「私どもは人を守ることに注目した案を高く評価していて、ぜひ６月の議会でこのまま通していただきたい」と述べて、条例案の骨子の内容に賛成する、およそ１９万６０００人分の署名を提出しました。

これに対し、小池知事は「都としても新しいルールのもとで、都民や関係する各種団体の協力を得て、実効性のある対策にしていきたい」と述べ、都内の自治体や団体との意見交換を踏まえて条例案の内容をまとめる方針です。