小池都知事 “受動喫煙対策”独自条例の早期成立に意欲

３１日は、日本医師会などが再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の進め方をめぐり講演会を開き、およそ２５０人が出席しました。

この中で小池知事は、受動喫煙対策を強化する都独自の条例案を来月開かれる都議会に提出することを踏まえ、「『人』に着目した都独自の新しいルールを設けることで、働く人や子どもを受動喫煙から守りたい」と述べました。

そのうえで、「たばこによる健康影響への理解を深め、対策のムーブメントを起こすことが重要だ。オリンピック・パラリンピックの開催都市として条例を何としてでも成立させたい」と述べ、条例の早期成立に重ねて意欲を示し都民の理解と協力を呼びかけました。

都は従業員を雇う飲食店では、店の規模にかかわらず原則屋内禁煙にするなど、国の法案より厳しい条例案の骨子をまとめていて、火を使わない加熱式たばこの取り扱いなど、最終的な内容を詰めています。