ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。
この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。
「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。
そのうえで、国ごとに「加熱式たばこ」への規制状況が異なるとして、従来のたばこと同じように規制するよう呼びかけました。
スイスのジュネーブで会見したＷＨＯの専門家は「たばこ業界は加熱式たばこは禁煙促進効果があるとも主張しているが科学的証拠は示されていない。若者が『これなら安全だ』とたばこに手をするきっかけにもなっている」と述べ、広告の在り方にも警鐘を鳴らしました。
世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販売促進されている加熱式たばこや、ENDS（電子ニコチン送達システム）、ENNDS（電子非ニコチン送達システム）等について分析を行った。その中でもENDSを大きく取り上げた。
加熱式たばこが、たばこ物質を特殊な装置で加熱してニコチン等を吸引するのに対し、ENDSは、抽出されたニコチンの液状物質を加熱し吸引するタイプ。日本ではENDSは販売されていないが、ニコチンを「効果的に」吸引できる装置となっている。それに対し、ENNDSはニコチン以外の物質を吸引する装置で、こちらは日本でも販売されている。
同報告書は、ENDSの潜在的な有害性については依然として不確実性があるとしつつも、ENDSを禁止していない加盟国に対し、ENDSは有害であり規制すべきと明言した。WHOは、ENDSが従来型たばこの禁煙に本当に貢献するかはまだ確実ではないとしつつ、さらに非喫煙者の若者が新たにENDSによってニコチン吸引を始めるリスクがあると強調した。
WHOは、たばこ規制の強化のため、「MPOWER」と呼ばれるアクションを養成している。MPOWERは、「たばこ使用のモニタリング及び防止政策」「喫煙からの人々の保護」「禁煙支援」「たばこの危険性に関する人々への警告」「たばこの広告、販促、スポンサー提供の禁止」「たばこ税の増税」の各英語の頭文字を採ったもの。ENDSについても、各国政府はたばこもしくはたばこ同等物として扱い、MPOWERの対象とすべきとした。