2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策で、厚生労働省の規制案に対する業界団体などの意見が16日、出そろった。規制案は飲食店の建物内は喫煙室以外を全面禁煙としているが、飲食業界などから「小規模店では喫煙室を設置できない」といった反対意見が相次いだ。法案化では小規模店に例外を認めるかが焦点になる。
厚労省の規制案は、施設の種類ごとに禁煙区域を分けた。医療機関や小中高校は敷地内が全面禁煙。官公庁や運動施設は建物内が禁煙で、サービス業や職場、駅、空港は建物内が原則禁煙だが喫煙室の設置を認める。
意見聴取は10月31日と11月16日の２回、31社・団体を対象に行った。日本医師会など医療関係を除き、規制強化に慎重な意見が目立った。特に飲食店関係の団体からは「商売が成り立たなくなる」（全国飲食業生活衛生同業組合連合会）など強い反発の声があがった。
ただ飲食業界内にも温度差があり、全国焼肉協会は建物内の全面禁煙を主張した。コストなどの面で全店舗で喫煙室を設けることは難しく、一律規制の方が公平というのが理由だ。
各団体が求めているのは例外規定の導入。全国商工会連合会は「一定規模以下の店舗に対しては例外措置を講じるべきだ」との意見書を出した。小規模店を規制対象から外したり、罰則付きの義務ではなく努力義務とする案などが浮上している。
飲食業界以外にも、一律の禁煙化には反対の声が強い。旅館やホテルの客室は喫煙が認められるが、日本旅館協会は宴会場も規制対象から外したい考えだ。宴会ではたばこを吸いたいという要望が多く、「顧客の判断に任せるべき」。鉄道も「寝台列車の客室は対象外にしてほしい」（ＪＲ西日本）と主張する。
例外を増やせば規制が骨抜きになる恐れもある。厚労省は「日本の受動喫煙対策は世界でも最低レベル。厳しい規制を導入する」（幹部）との立場だ。
厚労省などは意見を踏まえ、関係省庁で構成するワーキンググループで詳細な規制案の作成作業に入る。早ければ関連法案を来年の通常国会に提出する。19年のラグビーワールドカップの開催までの施行が目標だ。