飲食店などの業界団体が12日、厚生労働省が検討している受動喫煙防止対策の強化案に対する緊急集会を開いた。「中小零細の飲食店は規制への対応が難しい」として、一律の規制に難色を示した格好だ。ただ、家族客が多いファストフードなどの大手チェーンはすでに全面禁煙に踏み切った企業もある。業態や企業規模で影響度合いに違いが出るため、足並みはそろいそうにない。
東京都内で開かれた集会には100人以上の業界関係者が集まった。個人経営の飲食店が多く加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会の森川進会長は「（原則禁煙とする）厚労省案に対応するのは困難だ」と指摘。大手チェーンが加盟する日本フードサービス協会の菊地唯夫会長も「役所や医療機関などの公的機関と顧客が店を選べる飲食店に一律で同じ規制をかけるのはふさわしくない」と厚労省案に異論を唱えた。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚労省が検討している規制強化案は飲食店やホテル、旅館といったサービス業では喫煙室を除く建物内をすべて禁煙にするという内容。現在、多くの飲食店でみられる喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」は認められないことになる。
業界団体としては厚労省案に反対の声を上げるものの、大手チェーンには先行して禁煙に取り組む企業が多い。ファミリーレストラン大手のロイヤルホストは13年、日本マクドナルドも14年に全店を禁煙にした。日本ＫＦＣホールディングスも「ケンタッキー・フライド・チキン」の改装に合わせ、禁煙店を増やす。約300店ある直営店は数年以内の全店禁煙を目指す。従業員の受動喫煙を防止するため、喫煙室も設置しない方針だ。
反対意見が多いのは個人経営の喫茶店やスナック。「顧客の大半が喫煙者という場合も少なくない」（森川氏）ためだ。個人経営では喫煙室を設置する改装資金を捻出できなかったり、設置場所を確保できなかったりと障害は多い。禁煙にすることで、客が離れて廃業に追い込まれるのではないかという不安も強い。
全面禁煙に踏み切る大手チェーンでは主体とする家族客などの取り込みにつながる期待もある。例えば、日本マクドナルドは全面禁煙後、駅前の店などで客離れが起きたものの、家族客などが増えたことで客数は１年ほどで回復したという。
業界団体の意見を踏まえ、厚労省が中小零細を規制の例外とする可能性はある。ただ、例外対象を設けることには歓迎しない声もある。大手は禁煙、中小零細は喫煙可能となれば、たばこを吸う客が中小零細店に流出する可能性があるからだ。ある関係者は「中途半端に例外を設けるぐらいなら全面禁煙で競争環境をそろえてほしい」と複雑な胸中を打ち明ける。
厚労省は19年のラグビーワールドカップまでの法制化を目指している。残された時間が限られるなか、厚労省が業界の声にどう対応していくのかに注目が集まる。