宙に浮く加熱式たばこの規制 有害性の判別は五輪後？
日本は世界の売上高の9割超、普及の試金石に
2017/7/18 日本経済新聞 夕刊 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18456130U7A700C1NZBP00?channel=DF220420167266
2020年の東京五輪・パラリンピックを前に受動喫煙防止の議論が過熱するなか、火を使わない加熱式たばこが普及している。もっとも有害性の知見は定まっておらず、規制は未整備。原則禁煙だが加熱式はOKという飲食店も出始めている。日本は世界の加熱式の売上高の9割を占める「先進地域」で、社会に受け入れられるかどうかの試金石にもなりそうだ。
（中略）
受動喫煙防止の対策は今国会での法整備が自民党の慎重姿勢もあり、先送りになった。規制を強化したい厚生労働省は加熱式たばこについて「科学的な知見が十分ではないので法の規制対象にするかは現段階で判断できない」（健康課）。有害性の証明には10年以上かかるとの見方もある。
■自治体・民間は独自ルール作り
法整備が遅れる中、現場は独自のルール作りを進めている。加熱式たばこを販売する日本たばこ産業（JT）、米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）と英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の日本法人の大手3社は、紙巻きたばこの禁止を示すマークと各社の製品ロゴを並べ、加熱式は「OK」とするステッカーを6月に共同で作り、自治体や飲食店に配る。利用者が判断しやすい環境づくりをする狙いだ。
レンタカーとカーシェアリング大手のオリックス自動車（東京・港）は加熱式たばこが吸える車両を都内で60台導入。タクシー事業を展開する岐阜交通（岐阜市）は5月から加熱式を吸えるモニター車両を48台導入した。岡本朋大社長は「利用者の要望を受けて、車内の臭いなど吸わない人の評価を含めモニター車両で調査している。反応を見て正式導入の可能性を見極めたい」と話す。
一方、紙巻き同様に規制する例もある。周囲への有害性のリスクや不快感がゼロではないためだ。JR北海道は09年から加熱式や電子たばこの車内での利用を禁じている。JR東日本なども「受動喫煙防止の観点から規制する方向で検討している」という。「ラ・ボエム」「権八」など約50の飲食店を運営するグローバルダイニングは10年から全店舗を禁煙にしており、加熱式についても「お客様や従業員の健康を第一に考え規制している」。
自治体の対応は様々だ。県単位では神奈川と兵庫が紙巻きと同様に規制。さらに約130の市区町村が路上喫煙規制に加熱式を加えている。ただ科料まではしない運用が多い。一方、政令市のうち福岡、北九州、大阪などは加熱式を規制していない。
専門家の中には禁煙に向けた手段として加熱式たばこに注目する見方がある。禁煙を推進する学者の中には「最善の策は完全な禁煙だが、加熱式たばこは次善の策として選択肢の一つになる」との考え方もある。紙巻きが加熱式に置き換われば、社会全体の副流煙が減る。
国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」を掲げる。20年の東京五輪・パラリンピックの前年の19年にはラグビーワールドカップが日本で開かれる。加熱式たばこの喫煙・禁煙のルール作りに猶予はない。
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■社会との共存の試金石に？
日本は加熱式たばこの最先進国だ。英調査会社のユーロモニターによると、16年の加熱式の世界の売上高の約96％を日本が占める。
3月末で300万台のアイコスを国内で販売したPMIは紙巻きたばこを全てアイコスに替える戦略を掲げるが、全国販売しているのは日本だけだ。JTとBATも全国展開を計画。国内の紙巻きたばこ販売数がピーク時の半分に減る中、紙巻き減・加熱式増の傾向が続くもようだ。
BATジャパン（東京・港）広報・渉外本部長の辻了介さんは「日本は商品の新機能を厳しく評価する傾向が強く市場モデルに最適。欧米では電子たばこが普及しており加熱式が広がる余地は少ない」という。
たばこ規制の考え方は欧米と日本でかなり違う。欧米は受動喫煙防止に重点を置き、屋内は全面禁煙のことが多いが、屋外は規制なしが普通だ。一方、日本は火傷やポイ捨てを防ぐ観点から屋外での規制が進み、路上の歩きたばこを禁止する自治体が多い。
紙巻きも加熱式も吸わない人の合意が大前提。PMジャパン（東京・千代田）で自治体などを担当する福原ひとみさんは「これから社会全体で共存できる道を探る作業になる。屋外の規制が厳しい日本は世界のモデルになりうる」と話す。
▼加熱式たばこ
タバコの葉に専用器具で熱を加えて発生した蒸気を吸う。紙巻きたばこの代替として乗り換える人が多い。臭いが少なく、有害物質の発生量は紙巻きの1割以下だとメーカー側は主張する。日本ではアイコス（PMI）、プルーム・テック（JT）、グロー（BAT）がある。ニコチンを含まない香料などを加熱する電子たばことは違い、法律上は紙巻きたばこと同じ扱い。
［日本経済新聞夕刊2017年7月5日付を再構成］