2018年5月10日 22:00 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30332450Q8A510C1L71000/
千葉市は10日、妊婦や子供と同居する人が禁煙外来で治療する場合、治療費の一部を助成する制度を始めると発表した。6月1日から受け付ける。禁煙外来の治療費を助成する制度は東京都内の自治体などで先行事例があるが、県内では初めてという。
妊婦もしくは15歳以下の子供と同居する喫煙者が対象。治療を始める前か、禁煙外来の2回目の受診前までに登録したうえで、5回の外来治療の終了後に申請する。助成額は自己負担額の2分の1で上限1万円。市外の医療機関で受診した場合でも適用される。2018年度の事業費は260万円。
市によると、禁煙治療外来の自己負担額は1万3000～2万円程度で、助成を受けられれば半額分の負担が軽くなる。熊谷俊人市長は10日の記者会見で「妊婦や子供は自らの意思だけで受動喫煙を防ぐことが難しい」と、新制度の狙いを説明した。
環境省が14年に公表した「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」によると、パートナーが妊娠した後も47%以上の男性が喫煙を続けており、受動喫煙対策が課題となっている。