2018/10/20 日経 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36727730Z11C18A0CR8000/
財務省は19日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）たばこ事業等分科会で、国内で販売するたばこの包装の警告表示の強化に向けた議論を再開した。警告文を目立たせるために表示面積を広げたり、文字を大きくしたりすることを検討する。未成年のインターネット広告の閲覧を防ぐ方法など、広告規制の見直しも議論する。
結論を出す時期は今後検討するが、受動喫煙対策は2020年の東京五輪を見据えて進んでいる。委員からは「東京五輪の時に海外からどう見られるかを考えるべきだ」といった意見が出た。
同省が16年にまとめた中間報告をもとに具体策が検討される見通し。同省は現在、包装に8種類の定型の注意文を30%以上の面積で表示するよう義務付けている。中間報告では医学的知見の蓄積を文言に反映する、定型文を12種類ほどに増やすといった案をまとめた。
広告規制も見直す。通行人の目に留まりやすい大型の広告が増えていることなどが課題になっており、対応策を検討する。
近年急速に普及している加熱式たばこの扱いも焦点とみられる。委員からは普及状況や健康への影響を確認する必要があるとの指摘が出た。