2018/11/8付 日経 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37480880X01C18A1L83000/
首都圏の1都3県と5政令指定都市で構成する9都県市は禁煙の飲食店への表示を進める。訪日外国人をはじめ9都県市を訪れる人が、禁煙の店か分かるようにする。新たに検討会を設け、禁煙基準にばらつきのある9都県市で共通の表示方法など実効性のある対策を検討していく。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、禁煙の機運を高めていく。
7日にさいたま市内で開いた9都県市の知事や市長らによる会合で確認した。会合では神奈川県の黒岩祐治知事が「飲食店の利用者が、自らの意志で受動喫煙を避けることができる対策が必要だ」と提案。東京都の小池百合子知事は「外国人はどこが県境かわからない。協力してわかりやすいサイネージ（看板）で徹底していくことが必要だ」と同調した。
禁煙の表示は店舗の入り口に掲示してもらう。子ども連れなどたばこの煙を嫌う人が安心して入店できるようにするほか、喫煙者が誤って入店することを防ぐ。
現在、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉市が独自に禁煙の店舗にステッカーを交付している。検討会では交付先の基準の統一やステッカーの共通化なども協議する。提案した埼玉県の上田清司知事は会合後「（五輪）会場周辺だけでも（共通表示の）ひな型を作るといった先行事例も必要だ」と述べた。
政府は7月に制定した改正健康増進法で、喫煙を認める飲食店に「喫煙可」などの表示を義務付ける。ただ、電車や飛行機など多くの場所では禁煙表示が中心のため、表示がないと喫煙者が入店する可能性がある。「禁煙の表示がないと吸っていいと思うおそれもある」（神奈川県健康増進課）。それだけに「禁煙マークがないと禁煙か喫煙可なのか判断しにくい」（黒岩氏）と判断した。
東京都や千葉市は今年に入り、改正健康増進法より厳格な条例を制定。神奈川県も2010年に施行した条例の改正を検討している。受動喫煙対策で先行する首都圏の自治体が連携して政府に対策強化も働きかける。
