2019/4/18 21:00 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43908520Y9A410C1L83000/
東京都医師会（東京・千代田、尾崎治夫会長）は18日、民間企業約20社などと組んで、職場での禁煙を促す連携組織を設立した。名称は「禁煙推進企業コンソーシアム」で、医師会が協力して、各社が従業員に事業所内での禁煙を呼びかける。職場ぐるみでの健康増進につなげる。
アフラック生命保険や資生堂、米ファイザーの日本法人、ミサワホームなど約20社がコンソーシアムに参加する。社内喫煙率の低下を目指し、政府が「がん対策推進基本計画」で掲げる「2022年度までに喫煙率12%」を共通の数値目標とする。
同日都内で開いた初会合で、尾崎氏は「たばこに対処すれば多くの方が健康になる。企業としてサポートする環境ができたらすばらしい」と話した。東京都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止策を進めている。出席した小池百合子知事は「ぜひ応援したい。社会に広まり健康ファースト実現の原動力に」と強調した。
数値目標の達成に向け、医師らによる講演会の開催や参加企業間の情報交換など、都医師会や日本対がん協会（東京・中央）が施策に協力する。コンソーシアムは参加企業の拡大も目指す。
都は18年6月に罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定した。五輪直前の20年4月からは、飲食店の屋内禁煙を含め全面施行する。
2019年4月18日 17時19分 NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888421000.html
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、社員に禁煙を働きかけている企業などが新たな組織を立ち上げ、連携して喫煙率の引き下げに取り組むことになりました。
「禁煙推進企業コンソーシアム」と名付けられたこの組織は、東京都医師会や日本対がん協会、それに東京に本社のある企業など23の企業と団体が設立しました。
18日は千代田区で発足式が行われ、参加した企業の経営トップが社員の禁煙に向けた取り組みをそれぞれ紹介しました。
この中で、大手自動車用品店は、30％を超えている社員の喫煙率を毎年５％ずつ引き下げるとしたほか、生命保険会社は、来年４月の新卒採用から、入社の時点でたばこを吸っていない人を募集の対象とすることを紹介していました。
発足式には、独自の受動喫煙防止条例を制定した東京都から小池知事が出席し、「皆さんがトップリーダーとなり、社員が健康になるというよい例をつくって『健康ファースト』の原動力になることを期待したい」と今回の取り組みを歓迎しました。
国はおととしの時点で17.7％あった喫煙率を2022年度までに12％にする目標を掲げていて、コンソーシアムは社員に禁煙を働きかける企業を増やすなどして目標の実現に貢献したいとしています。