福岡市は来年２月１日から市役所本庁舎と北別館（中央区）の建物内を全面禁煙とすることを決め、併せて全職員に対し、同日から勤務時間中の喫煙を禁じる通知を２２日に出した。市によると、２０政令市のうち勤務時間中の禁煙措置を行っているのは大阪、堺、神戸の３市（今年３月現在）。市は「受動喫煙防止の強化に向けた健康増進法改正の動きなど現在の社会通念を考慮すると、仕事中は庁舎外であっても喫煙することは容認されない」としている。
本庁舎内６カ所と北別館内１カ所の喫煙スペースは来年１月末で廃止し、議会棟を含め建物内を全面禁煙化する。市議会の各会派トップで構成する代表者会議にも説明し、了承を得た。
代わりに、建物外については、１月に本庁舎敷地内に２カ所、２月に本庁舎屋上部に２カ所の喫煙スペースを新設。敷地内の既設の喫煙スペースも煙が漏れ出さないよう再整備する。
勤務中の禁煙については、全職員は勤務時間（午前８時４５分～午後５時半など）の間は「喫煙しないこと」とする総務企画局長名の通知を出した。市職員の喫煙率はおよそ１７・５％といい、市は「勤務時間中に喫煙した場合は、指導や処分の対象になる」としている。ただし、禁煙措置は１時間の昼休みと残業時間の休憩時は除く。
毎日新聞
福岡市は、市役所本庁舎（中央区天神）を建物内禁煙とする方針を固めた。庁舎内に６カ所ある喫煙コーナーを撤去し、代わりに屋外に３カ所の屋根付きなどの喫煙所を設置する考え。来年４月の実施に向け、市議会との調整を進めている。
市などによると、全国２０政令市のうち少なくとも１２市が建物・敷地内を禁煙とし、九州でも北九州市と熊本市が実施。九州・山口・沖縄の県庁所在地でも、庁舎内を建物内禁煙にしていないのは福岡市の他は佐賀市と長崎市のみ。２０２０年の東京五輪を前に受動喫煙問題が注目を集める中、市の対応の遅れが市議会で指摘されていた。
市の計画では、本庁舎内の６カ所と北別館の１カ所の計７カ所の喫煙所を無くし、西側ふれあい広場の南側２カ所に屋根付きでガラス張りなどの喫煙所を、東側玄関の北側にパーテーションで仕切った喫煙所を、来年３月中に整備する計画だ。
市側は来年１月の実施を計画し、先月以降議会側に打診してきたが、「屋外喫煙所が３カ所だけで対応できるのか」など改善を求める声が上がり、話し合いを続けている。
市庁舎の禁煙化については、９月議会で大石修二議員（公明）が市の対応の遅れを指摘。これに対し、高島宗一郎市長が国際大会の開催予定を引用しながら「原則屋内禁煙実現を目指し、まずは市役所本庁舎や関係施設について取り組みを推進したい」と、取り組みを進める考えを表明していた。