2019/10/1(火) 20:58配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00010017-nishinpc-soci
福岡県議会は1日、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行される来年4月から、分煙のため議会棟内に喫煙専用室を設ける方針を決めた。現在は会派によっては、議員控室などで自由に吸えるだけに喫煙環境は一変しそうだ。設置に伴う費用は100万円超となる見通し。
議会棟は議場内は禁煙だが、他の場所について特段の規則はない。議会棟の敷地には屋外喫煙所が3カ所あるが、多くの愛煙家の議員は、会派の控室や打ち合わせ室など屋内で喫煙している。同法では議会棟は飲食店などと同様の「第2種施設」に位置付けられ、原則屋内禁煙。ただ、室外への煙の流出防止や煙を屋外に排気するなどの措置を講じた喫煙専用室を設ければ屋内でも吸える。
議会運営委員会の小委員会は8月から議論を本格的に始め、各会派の意見を集約。一部会派の議員からは「議会棟も公共性は高く、屋内は禁煙にすべきだ」という声もあったが、「議会棟はあくまで第2種施設」とし、喫煙者に配慮する形になった。喫煙専用室は、議会棟2階の「議員サロン兼執行部控室」を改修し、間仕切りや集煙機を設置する予定。議会の視察者の使用も想定する。
一方、議会棟の隣の行政棟は公共性が高い「第1種施設」として、7月から敷地内が原則禁煙となり、屋内喫煙所は完全に撤去。職員らは、分煙を徹底できる場所にある屋外喫煙所で吸わざるを得なくなった。
議運委員長の吉松源昭県議は取材に「あくまで法律にのっとった対応だ」と話した。
2019/10/1(火) 21:03配信 西日本新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00010018-nishinpc-soci
来年4月の改正健康増進法の全面施行に向け、九州では福岡以外の県議会でも法律が促す屋内禁煙ではなく、分煙を選択する流れにある。県によっては施設の改修などで費用負担が生じる可能性もある。
熊本県議会は、喫煙専用室の設置に向け、会派間で意見調整を図っている。議会棟本館1、2階に喫煙所があるが、法の基準を満たしていない。別館の議員控室でも喫煙が難しくなることから、本館を中心に新たに複数の喫煙室を設ける方向という。議会事務局は「改修には予算を伴うため、どれだけ設置するかは慎重な議論が必要だ」とする。
鹿児島県議会も、自民党県議団の控室の一つを自民県議が喫煙スペースとして利用。現状を放置することはできないが、具体的な議論は進んでいない。
佐賀と長崎の両県議会は、既存の喫煙室が基準を満たす構造で、両議会事務局は「すでに分煙できており、特段の対応は必要ない」とする。宮崎県議会も喫煙室に、本庁舎で使わなくなった集煙機を設置するなどし、分煙を徹底する準備を進める。
一方、すでに屋内が全面禁煙となっているのは大分県議会。議場や議員控室が本庁舎内にあるため、法に基づいて7月から屋内が全面禁煙化された本庁舎のルールに従った。今では議員も屋外の喫煙室でしか吸うことができない。