2019/09/11 03:01 大分合同新聞 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/09/11/JD0058468047
県内にあるコンビニエンスストアのうち、計２５３店舗が１７日から１０月末まで敷地内の灰皿を撤去する。受動喫煙防止に向けた県の実証実験。関係者の声を集めて、今後の展開を考える参考にする。コンビニ大手と連携し、県単位で実施するのは全国で初めてという。
県の呼び掛けに応じたローソン、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、山崎製パン（デイリーヤマザキ）が協力する。４社は県内に灰皿のあるコンビニを計４５４店舗展開しており、その６割弱で撤去する。
健康増進法の改正で、１月から非喫煙者に対する配慮がより厳格に求められるようになった。コンビニは子どもの利用も多いため、県は実験を計画。終了後、参加店舗へのアンケートで客の反応、従業員の感想などを聞く。
実験は「みんなで延ばそう健康寿命推進月間」（１０月）に合わせて実施。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の期間とも重なる。
法改正に伴い、７月から学校や病院、行政機関の敷地内は原則禁煙になった。来年４月からは飲食店や事業所も屋内で原則吸えなくなる。
コンビニでの実験について、県健康づくり支援課は「吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごすため、喫煙者には理解をお願いしたい」と話している。
・2019.09.12 大分県：受動喫煙対策実証実験のお知らせとアンケートの実施について