県内企業の喫煙環境の状況2017年11月9日 16:04 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168107
帝国データバンク沖縄支店は８日、沖縄県内企業の喫煙環境に関する調査結果を発表した。社内での喫煙を禁止する「全面禁煙」は３２・６％で、東京と並び全都道府県でトップ。仕事場と喫煙場所を分ける「完全分煙」は５８・７％で、喫煙を制限して職場環境の改善に取り組む企業は９割を超えた。
調査は９月に県内企業１６６社を対象に実施。４６社から回答を得た（回答率２７・７％）。「特に喫煙制限を設けていない」「時間制分煙」は各４・３％だった。
全面禁煙を取り入れた業種では不動産業が７５・０％と最も多く、サービス業が５８・３％と続いた。内野順徳支店長は「顧客を事務所や店舗に迎え入れる業種ほど意識が高い」としている。
喫煙を制限したことで出た影響（複数回答）では「職場内がきれいになった」が６１・４％で最多。次いで、火事のリスク低減などの「安全面が向上した」４５・５％、業務中の喫煙による休憩時間の差といった「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した」２２・７％となった。
政府が整備を進める受動喫煙を防止する法案が実施された場合、自社業績に与える影響についてプラスは１５・２％で、マイナスの６・５％を上回った。影響はないとしたのは６３・０％だった。
県内企業の喫煙環境の状況