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大阪市長さま、大阪府知事さま 大阪での受動喫煙防止条例の早期の制定をよろしくお願いします 吉村大阪市長は、2025年万博誘致をにらみ市独自の受動喫煙防止条例制定を目指す考えを明らかにした。府にも同様の受動喫煙対策を求める方針で、万博誘致に弾みをつける狙いもある。政府は今国会に対策法案を提出しているが、吉村市長は同法よりも対象施設を広げ、罰則の導入も検討するとした。今夏にも飲食業界や有識者らでつくる検討会を立ち上げ、18年度内に具体的な内容をまとめる。 http://notobacco.jp/pslaw/nikkei1804273.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− と報道され、松井大阪府知事も賛同されておられるとのことなので、大阪市・府ともに連携・協力し、大阪市＆府受動喫煙防止条例の早期の制定に期待しています。 １．東京都では、６月都議会で、「従業員を雇っている飲食店（約84％）については店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙にする」との条例骨子案が公表されています。これは国の受動喫煙防止法案では、９割前後の従業員の健康が受動喫煙の危害から守られない危惧を抜本的に改善し、全ての従業員の健康が守られる良策として、賛同するもので、大阪市＆府もこの基本で進めてください。 ２．従業員のいない飲食店については、新規店は屋内禁煙を義務づけ、既存店でも店主（と家族）及び利用客の健康のために、屋内禁煙が望まれます。 ただ東京都のように、条例の制定を優先するために、経過措置として、禁煙か喫煙可の表示を店頭（入口）に掲示するとの義務づけをし、喫煙可の店に子ども・未成年者・妊婦の出入りが禁じることで、当面は店主の判断に委ねる選択肢がありうるかもしれません。（喫煙可の飲食店は客足が遠のくであろうことから、遠からず禁煙に踏み切らざるを得ないことでしょうが） ３．「分煙」では煙は必ず漏れ出ますので（かつて大阪市役所・府庁舎内での分煙ではタバコの煙と臭いに汚染されていた事例を回顧するまでもなく）、屋内禁煙の徹底が必要です。 ４．「行政機関」だけではなく、議会、警察署、及び国関連の税務署、裁判所・検察などの司法機関、立法機関も含めるべきです。 ５．「飲食業界」を検討会に含めることには反対です。ヒアリングに留めるべきです。都では飲食店業界が条例案に反対していますが、売上げが減るとのタバコ業界の嘘を吹き込まれているからです。 禁煙によって飲食店の売上げは減るものでなく、かえって増えるであろうことが国内外で報告されています。 ６．利用客と従業員、そして市民・府民、訪問者、観光客や海外の方々の命と健康こそが最優先される早期の条例制定を強く願っています。 2018年４月２７日 大阪府堺市南区庭代台４-２-３ |