作田氏は、日本は、先進国の中でたばこ規制・受動喫煙防止への取り組みが遅れているとし、その理由について、政府が３０％の株式を所有している日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T)が大手メディアの広告主となっていることや、同社の幹部ポストが財務省の天下り先となっていることが背景にあると指摘した。

一緒に会見した宮崎恭一理事は「日本は、文明国の中の最後のたばこの砦」だと述べた。

厚生労働省は２０１６年１０月に、受動喫煙防止策の法整備に向け、公共施設の建物内を禁煙とし、飲食店などは原則禁煙で喫煙室の設置を求める、などとする法案の「たたき台」を提示した。

たたき台では、学校や医療機関は建物だけでなく敷地内禁煙とし、違反者が勧告に従わない場合、施設管理者や喫煙者に罰則を適用する、としている。

しかし、中小飲食店の業界団体や自民党の一部には、厳格な規制に異議を唱える声が多い。今月開かれた自民党の厚生労働部会では、法案の概要を示した厚労省に対し「小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる」「まずは分煙の推進を図るほうが効率的」など慎重な対応を求める意見が出された。

厚労省健康局健康課では、法案の今国会での提出を目指すとしているが、内容については、様々な意見を受けて現在検討中だという。