今国会での成立が見送りとなった受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案。自民党政務調査会は規制推進派と慎重派の双方を説得し、妥協案をまとめたが、最終段階で塩崎恭久厚生労働相が拒否したことで、調整は行き詰まった。塩崎氏のかたくなな姿勢が法案成立を阻んだとの見方が党内では強い。党政調会と塩崎氏の信頼関係は崩れ、修復は厳しい状況だ。
「塩崎氏が自民党案に乗ってこないから全てがストップしている」。５月３０日に国会内で行われた慎重派の自民党たばこ議員連盟の臨時総会。野田毅会長はそう経緯を説明し、会合後、記者団に「大臣は法案を潰したいのかね。禁煙原理主義に付き合ったらろくなことがない」と塩崎氏をこき下ろした。
党政調会と塩崎氏は飲食店の対応をめぐり終始対立した。厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置を容認。３０平方メートル以下のバーやスナックなどを規制対象外とした。
これに対し、茂木敏充政調会長、田村憲久政調会長代理、渡嘉敷奈緒美厚労部会長らが自民党案をまとめたのは５月上旬。自民党案では中小の飲食店の影響を指摘する声が強いことにも配慮。業態による分類はせず、「飲食店」としてひとくくりにした上で、神奈川、兵庫両県の条例に準じ、客室面積は１００平方メートル以下、厨房（ちゅうぼう）は５０平方メートル以下の計１５０平方メートル以下を規制対象外にした。
厚労省案に比べ規制が緩んだ形となったが、規制強化を訴えていた党受動喫煙防止議連の山東昭子会長らも譲歩し、自民党案を受け入れた。現状より受動喫煙の実態が改善に向かうことを優先したからだった。
規制推進派から事前に理解を取り付けた以上、塩崎氏もすんなり自民党案をのむだろう－。自民党の厚労部会関係者らがそう踏む中、茂木、塩崎両氏による「トップ会談」が５月２４日、都内で行われた。しかし、予想に反して塩崎氏の回答は「厚労省案じゃないと駄目だ」の一点張りだった。同席した田村氏は渡嘉敷氏に電話をかけ、「決裂した。塩崎氏は１ミリも寄ってこなかった」と伝達。翌２５日に厚労部会を開く予定でいた渡嘉敷氏は周囲にこうつぶやいた。
「異常事態だ。まさかの大臣の抵抗だ」。もっとも、塩崎氏の抵抗はこのときに始まったわけではない。塩崎氏も出席した５月１５日の厚労部会では、厚労省案を支持する声が相次いだ。これまでの部会では厚労省案に対しては反対論ばかりが目立っていたが、このときばかりは様子が違った。
「塩崎氏が巻き返しの工作をしたな…」。政調幹部はそう漏らした。結局部会では、執行部への「一任」も取り付けることができず、田村氏は会合後、塩崎氏にかみついた。「党の政調が頑張ってまとめようとしているのに、大臣が壊そうという形で動くのは筋が違う。どういうことなんですか！」
しかし、塩崎氏から返ってきたのはちゃぶ台返しの提案だった。「きょうからキックオフでいいじゃないか。プロジェクトチームでも開いて、もっと広く議論すべきじゃないのか」。憤然とした田村氏は「話にならない」と席を立った。妥協案も「？」
こうした塩崎氏の態度は安倍晋三首相の耳にも届いていた。首相は５月２３日、衆院本会議場の自席で、茂木、田村、渡嘉敷の３氏を前に、首相の隣の塩崎氏の机をさすりながら「問題はこの人だね。任せるから今国会での成立をよろしく」と励ました。しかし、塩崎氏が今月１日に田村氏に提示した妥協案は、実施までの猶予期間を延ばすものの、内容は厚労省案のままだった。
政調幹部は、「党側がのめない妥協案をこの時期に出すのは、厚労省も汗をかいていることを示すアリバイ作りでしかない」と憤る。この法案をめぐって、党と塩崎氏の信頼関係は完全に崩壊した。法案を提出し、成立させるには「まず人事で関係者を変えて協議し直すしか手立てがないかもしれない」（閣僚経験者）と指摘する声もある。