2017.11.18 07:02 産経 http://www.sankei.com/region/news/171118/rgn1711180058-n1.html
２０２０年東京五輪に向け、受動喫煙対策の強化が求められる中、民間信用調査機関「帝国データバンク大宮支店」（さいたま市）は県内企業の喫煙意識調査を行った。その結果、企業の９割が既に何らかの喫煙制限を行い、今後職場などが全面禁煙になっても自社の業績に「影響はない」とみる企業が７割近くあることが分かった。
調査は県内９６１社に対し、９月に実施。回答率は４０・２％だった。自社の喫煙状況は、屋外や換気された場所に喫煙場所を設ける完全分煙が６１・４％で最も多く、全面禁煙も６社に１社の割合の１６・８％、不完全分煙９・３％、制限がない７・３％、時間制分煙３・６％－などとなった。
喫煙制限を行った影響は「職場がきれいになった」が５９・９％で突出して高く、火事のリスク低減など「安全面の向上」が３６・１％と続き、前向きな評価が多かったが、集中できないとして「喫煙者の不満が増えた」６・３％など、社員らの反発もあった。
また、法令などで事業所や飲食店、公共施設などが全面禁煙された場合の影響は「影響はない」が６６・８％と７割近くになり、「プラスの影響がある」８・０％、「マイナスの影響がある」１１・９％。特に、マイナス回答は飲食料品小売りが１００％で業績悪化を懸念し、化学品卸売りや飲食店も５０・０％に達した。
同支店は「今後、法令で規制を強化する場合も業績に与える影響を検証し、科学的根拠に基づいた対策が求められる」としている。