2017.11.30 06:30 産経 http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300007-n1.html
受動喫煙防止を求める声が高まっている中、近畿２府４県でオフィスや店舗を「全面禁煙」にしている企業が２３・６％にのぼることが、帝国データバンクの調査でわかった。換気された喫煙所や屋外喫煙所を設けて受動喫煙を防ぐ「完全分煙」も５６・４％を占め、禁煙・分煙への積極的な取り組みが浮かび上がった。
調査は同社大阪支社が今年９月、近畿２府４県で実施し、１７４７社から回答を得た。
「不完全分煙」は１０％
それによると、受動喫煙の被害を確実に防げる全面禁煙と完全分煙は計８０％に達した。一方、換気が不十分な喫煙所がある「不完全分煙」は１０・１％、「特に喫煙制限は設けていない」は６・５％だった。
全面禁煙の割合を業種別にみると、不動産（４１・３％）、サービス（３９・３％）、小売り（３４・７％）の順に高かった。
今後、法令などで公共施設の全面禁煙が実施された場合、自社の業績に影響するかどうかを問う質問では、７１・６％が「影響はない」と答えた。ただ、飲食店や娯楽サービスを中心に６・６％は「マイナスの影響がある」とした。
企業の禁煙への取り組みは年々、加速している。
職場がきれいになるメリットも
ロート製薬は、新入社員の採用試験で全面禁煙の趣旨を説明。社員の喫煙率は昨年１２・５％だったが、平成３２年には５％に引き下げる目標を掲げる。「新入社員は禁煙だと理解して入社してくる」と話す。
また、外食チェーンのサイゼリヤが今月２７日、３１年９月までに原則として全店舗を禁煙にする方針を打ち出すなど、来客の多い飲食店などでも全面禁煙が広がっている。
帝国データバンク大阪支社は、「喫煙制限で職場内がきれいになったり、火事のリスクが低減したりするメリットもある」と指摘している。