受動喫煙対策　“逃げ道”残し大幅後退、自民党再び紛糾も　
規制派の三原じゅん子氏「厚労省の罪は重い！」

　厚生労働省が３０日に公表した他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策。昨年３月に厚労省が公表した当初案と比較すると大幅に後退する内容となった。これに自民党の受動喫煙規制派は猛反発。党執行部は内容より、健康増進法改正案を成立させることに重きを置いているが、昨年同様、内紛の火種になりそうだ。

　自民党本部で３０日昼過ぎに始まった厚労部会正副部会長・部会長代理会議。出席者からは疑問の声が噴出した。厚労省が提示したペーパーには焦点となっている飲食店について、経営規模が小さい事業所が運営する店舗に対する措置として、こう記述している。

　「面積が一定規模以下のものについては、別に法律で定める日までの間、『喫煙』『分煙』の標識の掲示により喫煙を可能とする。この場合、２０歳未満（客も従業員も）の立ち入り禁止などを行うこととする」

　出席者からは「一定規模とはどの程度なのか」「罰則規定の内容はどうなっているのか」などの疑問点が相次いだ。だが、厚労省側の回答のほとんどが「検討中」。規制派、規制反対派の両方に気を使った結果、曖昧な内容のまま公表したのは間違いない。

　会議で橋本岳厚労部会長は「前に進めることが大事だ」と述べたが、黙っていないのは規制派だ。

　小規模以外の飲食店について、当初案と同じく「屋内原則禁煙」としながらも「喫煙専用室」を設置すれば喫煙が可能としているためだ。しかも、当初案では小中高や医療施設は「敷地内禁煙」としていたにもかかわらず、今回は「屋外に喫煙場所を設置することは可」とした。

　これには規制派の急先鋒（せんぽう）、三原じゅん子参院議員は「相当な後退だ。厚労省案の影響で、東京都は２月開会の都議会への（厚労省案より厳格な）独自の条例案提出を見送る方針になった。東京都はまさに五輪開催地だ。厚労省の罪は重い」と語る。規制派でつくる「受動喫煙防止議員連盟」（会長・山東昭子元参院副議長）は２月２日に会合を開き、対抗策を検討する方針だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査で日本は４段階中、最低レベル。健康増進法改正案が成立しても１ランクアップするにすぎない。受動喫煙をめぐる争いの行方は見通せず、会議出席者からはこんな声も上がった。

　「ヒラバでガチンコでやったら泥仕合になり、決まるものも決まらない」