2018/5/30(水) 7:55配信 産経 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000058-san-soci
２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、独自の受動喫煙防止条例制定を目指す東京都は２９日、既に発表している骨子案をほぼ踏襲する内容で６月に開会する都議会定例会に提出する方針を固めた。都側が同日、都議会各会派に説明した。都の調査では都内の飲食店の８０％以上が規制対象になるが、小池百合子知事が特別顧問を務める最大会派の都民ファーストの会に加え、共産党なども賛成する見込みで、過半数を上回り成立する公算が大きい。
都は４月、国の健康増進法改正案よりも厳しい条例骨子案を公表。国の法案は、客席面積１００平方メートル以下の飲食店を喫煙可能としているが、都の骨子案では従業員を雇う飲食店では店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙で、煙を遮る喫煙専用室（飲食不可）で喫煙を認める。
従業員を雇っていない個人・家族経営の飲食店は禁煙・喫煙を選ぶことができる。学校や病院、行政機関は敷地内禁煙で、子供が過ごす幼稚園や保育所、小中高校は屋外の喫煙場所設置も禁止する。罰則は５万円以下の過料となる。
加熱式たばこについては骨子案の公表段階では紙巻きたばこ同様の喫煙範囲で規制する方針だったが、受動喫煙による健康影響が未解明などとして、紙巻きより緩和。飲食店なら専用の部屋を設ければ、飲食しながら吸うことを認める国の規制と歩調を合わせる見込みだ。
骨子案に対しては、飲食店やたばこ業界から「規制によって経営に甚大な影響が出る」と懸念の声が上がる一方、医師会や子育てを支援する団体から「規制を進めてほしい」との要望が出るなど、都議会各会派を含め賛否両論がある。ただ、一部メディアの世論調査で、受動喫煙対策推進への期待から支持率が回復基調になったことなどもあり、小池氏がほぼ原案通りの提出を決めたとみられる。