2018.9.30 11:00 産経 http://www.sankei.com/premium/news/180930/prm1809300015-n1.html
「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。
■導入企業「好評価」
「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。
従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかったが、『喫煙できる場所を探すわずらわしさもなく、仕事の効率が上がった』などと好評で、採用条件に格上げするのは自然だった」という。
約１５年前から喫煙者を採用していない大阪の一級建築士事務所「アトリエｍ」の守谷（もりたに）昌紀代表（４８）は、現場の防火も理由のひとつとした上で、「役に立つための仕事で、人に迷惑をかける可能性があることはしてはならない。顧客に引き渡す商品の場ではなおさら」と話す。
今年６月発表の経営目標で２０２０年までの全従業員「卒煙」を掲げたロート製薬（大阪）は、採用条件には明示していないが「目標達成後は喫煙者採用は事実上お断りすることになるかもしれない」とする。
■喫煙者減り分煙進み
こうした喫煙者不採用の動きが広がりをみせる背景には、喫煙ががんなどの要因という認識の広まりや規制強化を受けた喫煙者減少があるとされる。
厚生労働省の昨年の調査によると、平成１９年に２４・１％いた習慣的な喫煙者は１７・７％まで減少。男性でも２９・４％と過去最低で、さらに、吸う人の２～３割は「やめたい」と思っているという。
帝国データバンクが昨年行った職場の禁煙施策調査では、５社に１社以上の２２・１％が「全面禁煙」と回答。特に不動産、金融、サービス業は３０％超に上り、職場の禁煙意識も広がる。
また、受動喫煙対策強化を盛り込んだ改正健康増進法、東京都や千葉市の受動喫煙防止条例など規制強化で、ホテルや飲食店などの接客業に限らず従業員側の「分煙」も一般的になってきたほか、非喫煙者手当や禁煙治療費支給といった補助制度を取り入れる企業も出ている。
増え続ける社会保障費の抑制策のなかでの“たばこ包囲網”の影響もありそうだ。高齢者医療制度の現役世代負担分である「後期高齢者支援金」に関し、国が求める健康対策を進めれば企業側負担が減る仕組みの中で、国は今年度から、喫煙対策の比重を増やしたのだ。
■明確な説明必要
一方、喫煙者不採用の動きには議論も出ている。厚生労働省によると、企業は適正と能力のみを基準に人権を尊重した選考が求められるが、同省担当者は「合理的理由で明記したなら認められる」とし、法的には問題はないと説明する。
ただ、作家や弁護士らで作る「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長（４６）は「喫煙だけを理由に採用まで拒む考え方は根本的に危うい」と訴える。
４月、ＩＴ関連企業「ｄｉｖ」（東京）の社長が職場の健康や生産性を理由にツイッターで「喫煙者は一切採用しない」と宣言した際には、ネット上では「飲酒でも肥満でも民族や性別でさえ、会社にとってリスクがあったら同じようにできてしまう」との懸念も噴出した。
山森氏は、においにも配慮した気配りやルールを厳守する「美しい分煙」を提唱。「それでも個人の行動や好みが不採用の基準になるのであれば、容姿や性的マイノリティーへの差別と何が違うといえるのか」と疑問を投げかける。
労働問題に詳しい伊勢田篤史（あつし）弁護士は「医療業界など勤務や企業目的から合理性があるケースで広まるのは理解できる」としつつ、非喫煙者として入社後、自宅など勤務と無関係な場での喫煙がみられた場合を挙げ「制裁できるかは難しい問題」と指摘。「企業側は導入するなら『喫煙者』をどう定義するのか、どういう理由で喫煙者不可とするのかなどを明確に説明し、不合理な採用基準にしないよう注意が必要だ」としている。