昨年７月から原則敷地内禁煙とされた都道府県や政令市、中核市など全国の主要自治体（１２１団体）の庁舎のうち、法律で認められた屋外喫煙所も設置しない「敷地内全面禁煙」を実施している自治体が、全体の３３・９％にあたる４１団体になったことが、産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室の調査で判明した。担当の姜英（きょう・えい）講師は「法改正の効果があらわれている」と話している。
今年４月に全面施行される改正健康増進法は、昨年７月に官公庁の原則敷地内禁煙などが一部施行された。この際、受動喫煙防止措置が取られた屋外に喫煙所を設けることは許されたが、こうした喫煙所も設けない「敷地内全面禁煙」を実現した自治体は、同大の調査で平成３０年度末の１７自治体（１４・１％）から４１団体（３３・９％）に増加したという。
同大では１９年度から毎年、全自治体を対象に、庁舎内の禁煙実施状況などを調査。「建物内全面禁煙」は、調査開始時点で実施していたのは２５自治体（２０・７％）だったが、２９年度末までの１０年間で７２自治体（５９・５％）に増え、昨年７月の法改正により１００％になっていた。
姜講師は、敷地内全面禁煙の動きが広がっていることを歓迎する一方、まだ多くの自治体で実現していないことから、「喫煙所の周囲だけでなく、喫煙所を清掃する業者にも受動喫煙は発生する。厚生労働省健康局長は屋外の喫煙所を『推奨しない』と通知しており、敷地内全面禁煙とすべきだ」と話す。
ただ、短絡的に推進すると、喫煙する場所のない職員が近隣の公園で喫煙し周辺住民とトラブルになるなどの問題が起こりやすい。姜講師は「職員に禁煙外来を受診させたり、敷地の周囲での喫煙を禁止したりするなどの対策も必要」と指摘している。