大阪市が２０２５年大阪・関西万博直前の令和７年１月から実施を検討している市内全域の路上喫煙禁止。
これに伴う条例改正に向けたパブリックコメント（意見募集）の結果、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。受動喫煙などが問題化する中、賛否が拮抗するのは異例で、大阪市民の喫煙率が全国平均を上回っていることや、新たな規制で影響を受けかねない飲食業界からの反発が背景にあるようだ。
分煙環境の必要性
大阪市は一部地域で導入している路上喫煙禁止の対象地域を市全域に広げるため、条例の改正を目指しており、市民の意見を聞くため今年８月７日～９月６日にパブリックコメントを実施。延べ５４５件の意見が寄せられ、市は１１月３０日に結果を公表した。
路上喫煙の全面禁止について「賛成」が６９件。中には、市が路上喫煙者から徴収する千円の過料では「極めて不十分」とする意見も６件あった。一方、「反対」は８８件。このうち「喫煙者の自由を奪う」などとして憲法違反を指摘する意見が１０件あった。
たばこ業界関係者は今回の結果を「受動喫煙への批判が高まる中、他の自治体で同様のパブリックコメントを行えば、禁止に賛成する意見が多くなりやすく、大阪市のように賛否が拮抗するのは珍しい」とする。市民の４年の喫煙率は１７・７％で全国平均の１６・１％を上回っており、そうした背景も結果に影響した可能性がある。
回答では賛成、反対とは別に「条件付きでの賛成」も２７件あった。この条件とは公衆の喫煙所の整備だ。こうした分煙環境の必要性を指摘する声は賛成派、反対派の双方に見られ、「禁止するだけでなく喫煙環境を整備し周知することが重要」（賛成派１７件）、「まずは喫煙所の整備を行うべきだ」（反対派１１件）との意見が出た。
「120カ所で足りる？」
分煙環境の整備が課題として認識される中、市は指定喫煙所１２０カ所を新設するほか、既存の喫煙所を指定するために２０カ所を改修することを計画。市による公設と、民間事業者らへの補助金による民設で整備を進めている。
ただ、１２月１５日時点で整備の手続きが始まっているのは公設で６カ所、民設で２８カ所、改修８カ所と計画の３割にとどまる。そもそも、すでに路上喫煙全面禁止の東京都千代田区では、公衆喫煙所の整備を区域１１・６平方キロメートルに１００カ所を目標とし、約８０カ所まで整備。大阪市域は２２５・２平方キロメートルで、面積に対する市の整備計画数に疑問の声も目立つ。
今月８日に市議会で開催された委員会では、市内の商店街や業界団体が整備計画数の上方修正などを求める陳情書について議論した。ある委員は市側に「１２０カ所で足りるのか」と指摘。全面禁止まで１年あまりとなる中、「整備が間に合うのか」といった進捗（しんちょく）を不安視する声も上がった。
私有地の灰皿も
パブリックコメントの質問のうち、反対（７８件）が賛成（１３件）を大きく上回ったのが、道路に面する私有地などに設置された灰皿の撤去に関する努力義務規定だ。市は店先の灰皿などを想定し、喫煙者が私有地から道路に出て路上喫煙をするおそれがある場合、灰皿の移設や撤去などを依頼するとしている。
この努力義務に反発しているのが、飲食店経営者約２７００人が加盟する「大阪府飲食業生活衛生同業組合」（大阪市中央区）だ。
府内では万博開幕直前となる７年４月１日から、国の健康増進法より厳しい府受動喫煙防止条例で、店内で喫煙できる客席の面積が１００平方メートル以下から３０平方メートル以下に引き下げられる。禁煙になる小規模店は店内に分煙スペースを設けることが難しく、喫煙者の客をつなぎとめるためには店先に灰皿を置くことになる。
同組合の中村実事務局長は「新型コロナ禍で打撃を受けた飲食店にとって、喫煙者の客離れは追い打ちとなる」とした上で、「近くに喫煙所があれば店先に灰皿は必要ないが、１２０カ所ではカバーしきれない。市は喫煙所の整備計画数を増やすべきだ」と訴えている。