2018/1月31日 信濃毎日新聞・社説 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180131/KT180130ETI090006000.php
他人のたばこの煙を吸わされることによって国内で毎年１万５千人が死亡している―。厚生労働省研究班の推計の重みを考えれば、対策に安易な妥協は許されない。
厚労省はきのう、受動喫煙防止の新たな対策案を発表した。３月にも健康増進法の改正案を国会に提出する。
飲食店内は原則禁煙とし、飲食できない「喫煙専用室」を設置した場合のみ喫煙できる。病院や学校、官公庁は原則敷地内禁煙とし喫煙専用室の設置も認めない。
近年、急速に普及している加熱式たばこも規制対象にした。電気式の専用器具で蒸気を吸う新しいタイプで健康リスクが比較的小さいとされる。それでも呼気にニコチンや発がん物質が含まれる。禁煙エリアで喫煙を認める店が増えているが喫煙室でしか認めない。
厳しい規制のように見える。問題は飲食店に例外を設けていることだ。
法施行後の新規開店や大手チェーン店を除き、一定面積以下の既存店は、店頭に「喫煙可」などの標識を掲げれば、喫煙を認める。具体的な面積は明示していないが、１５０平方メートル以下を軸に自民党と最終調整している。
例外規定は妥協を重ねてきた経緯がある。
厚労省が一昨年、公表したのは屋内の原則禁煙だった。飲食、たばこ業界に配慮する自民が反発、同省は約３０平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙を認める譲歩案を示したが理解されなかった。自民が主張する１５０平方メートルで決着すれば、大きな後退になる。
東京都の調査では、都内の飲食店は９割超が１５０平方メートル以下だ。子連れで行くような店も多く含まれる。これではもはや「例外」ではなく、喫煙可が主流になってしまう。
愛知県が、自主的に全面禁煙にした県内飲食店を対象に行った調査がある。「売り上げが減った」は４％で、「変わらない」が９５％を占めた。喫煙人口が減っている中で飲食業界への影響は自民が言うほど大きくないのではないか。
「たばこを吸う権利」「嗜好（しこう）の自由」という主張も、他人に害を与えない範囲で認められるべきものだ。
受動喫煙の害は各種の調査で明らかだ。遅れている対策は世界保健機関に「世界最低レベル」と指摘されている。年間に交通事故死の４倍もの人が亡くなっているという現実にもっと危機感を持ってほしい。