（記者）

　受動喫煙防止対策について、まだ党内でも賛否両論あると思いますが、法案提出に向けて、今後、厚労省の案を修正されるお考えがあるのかお願いいたします。

（大臣）

　受動喫煙防止対策の法案について、団体ヒアリングなどを自民党で行っていらっしゃって、そこで様々な意見が出ていると聞いているところでありますが、何か案を決めたということはまだ何もありません。

　厚生労働部会の議論の報告を受けておりますけれども、小規模飲食店の営業への影響などを理由として反対されているといった意見があることは聞いているわけであります。

　その一方で、受動喫煙の健康影響が明らかなことなどを理由とした賛成の意見も当然出ているわけであります。

　国際オリンピック委員会とＷＨＯ（世界保健機関）の間で、タバコフリーオリンピックについての合意がなされていることは何度も申し上げているとおりでありますし、また、ＷＨＯの国別の分類ですと、受動喫煙対策は日本は最低レベルという事実もあるわけであります。

　また、近年のオリンピック開催地や開催国では全て罰則付きの受動喫煙防止対策を講じていることから、受動喫煙防止対策を徹底する法案を今国会に提出すべく、多くの方の御理解をいただきながら、準備を引き続き進めてまいりたいと思っています。

　オリンピック・パラリンピック以外にも、インバウンドを2,000万から4,000万にするということで、最近、居酒屋に行っても、子連れの外国の方々がたくさんいらっしゃることも事実でありますので、そのようなことをすべて踏まえて、どのようなおもてなしの国にしていくのか、どのような国柄にしていくのかを考えていくということを私たちは大事にしたいと思っています。