（H29.３.３（金）８：47 ～ ８：54 ぶら下がり） http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000153939.html
（記者）
先日、受動喫煙対策の厚労省案が策定されましたが、昨日の予算委員会では与党の自民党から批判的な質問が出るなど、依然、党内では反発が強い状況であると思います。今後、厚生労働省としてこの案をどのように自民党に理解を得てもらい、法案の提出を目指されているのかお考えをお聞かせください。
（大臣）
一番の御心配は、こやり先生も御指摘のように、小さい場所、特に、飲食業の皆様方の売上げが減るのではないかという御心配だと思います。
今回は、私たちの基本的な考え方をお示しをして、その中に説明として、海外での受動喫煙禁止、向こうは全面禁煙が多いわけでありますが、そのようなときの言ってみれば、導入前と導入後の売上げの変化ということで、信頼度の高い論文などを見ますと、大半は変わらないということが多く、中には逆に増えているということがございます。
このようなことを丁寧に御説明をしていくことが大事で、党内では必ず減ると思っていらっしゃいますけれども、考えたら吸う方が全体で２割弱であり、吸わない方が８割強ということですから、両方が一定率増えたり減ったりすれば、当然ネットで、今まで行かなかったけれども受動喫煙がないということで、行かれる方が増えるほうが多いということにも理論的にはなります。
このようなことで大変御心配されている方が多い中で、私達は大阪府と愛知県でも調査して、自発的に全面禁煙にしてこられたところが、そうした前後で比べてみても大半は変わらないということでありますので、こういったところを丁寧に説明していくことが大事であると思います。
いずれにしても、オリンピック開催国において、飲食業で禁煙していない、受動喫煙を禁止していない国は近年では無いとよく周知してまいりたいと考えています。これも多分御存じないのだろうと思います。