塩崎大臣会見概要

（H29.４．18（火）９：18　～　９：27 省内会見室） http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000162430.html

（記者）

　受動喫煙を防止するための健康増進法の改正について、自民党から厚労省案では認めないという報道が出ております。これについて、今後どのように対応されるのかということと、また法改正に向けた大臣の思いを改めてお聞かせ下さい。

（大臣）

　昨日、菅官房長官のところに抱えているいろいろな問題について、御説明をいたしましたが、その際にこの問題についても触れたわけであります。

　菅官房長官からは、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を控えて、受動喫煙対策が重要であるということが第一点であり、そしてＷＨＯの御意見や過去のオリンピック開催国等の対応を参考にしながらという、我々が持っている考え方に触れながら、効果的な受動喫煙防止策を講じるように更に努力するように指示をいただいたと私は受け止めております。

　厚生労働省としては、当然今まで申し上げてきたように、飲食店も含めた公衆の集まる場において、パブリックスペースとＷＨＯでは言われておりますが、国民の８割を超える非喫煙者、そして妊娠をされている女性や子どもさん方、そしてがんの患者の方々やぜんそくの皆様方、あるいは受動喫煙の禁止が当然のように暮らしていらっしゃる海外からの方々、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康というものが、喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされているという現状についてはいかがなものかと思っております。

　従いまして、安倍総理が施政方針演説で明らかにしたように、受動喫煙対策の徹底が必要だと考えておりまして、私ども厚生労働省としては一丸となって丁寧に、議員の先生方や広く一般の皆さん方を含め、この重要性について徹底的に説明を尽くして、党内でも理解を広げ、関係省庁と連携しながら、特に丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣はＷＨＯの方々と会って、前向きなコメントをしていただいておりますけれども、今国会での法案提出に向けて全力で引き続き取り組んでまいりたいと思います。子どもたちの未来のためにと、一言で言えばこのようなことだろうと思います。