塩崎大臣会見概要

（H29.７.７（金）11：36　～　11：44　省内会見室） http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000170669.html

（記者）

　受動喫煙対策についてお伺いします。東京都の小池百合子都知事が報道各社のインタビューの中で、東京都の受動喫煙防止条例を早ければ９月の都議会に提出したいという方針が出ております。一方で政府の受動喫煙防止対策の取り組みに関しましては、通常国会の段階で健康増進法改正案が提出されずに次期国会以降の課題となっております。このままですと東京都の取り組みが先行する可能性も否定できないと思いますが、厚生労働省としての現状をお願いします。

（大臣）

　東京都が条例を検討しているという報道がありましたことは承知をしておりますし、また今回の都議選の選挙戦を通じて、かなり議論が行われていたということは一般の方々からも聞いており、言ってみればhidden agendaのような、かなり争点になっていたということも私は聞いているわけであります。

国民の健康を守るという観点からは東京都に限らず、また党派も関係なく、やはり国レベルでも地方レベルでもどんどん議論していただきまして、我々も議論して政策が切磋琢磨する中で実効性のある受動喫煙対策が進められ、そして望まない受動喫煙は例外なく無くすということに繋がることが歓迎されるべきことだろうと思います。

東京都として東京オリンピック・パラリンピックのメインのホストシティとして実行するということは当然だろうと思います。

ＷＨＯなど、国際的な要請を踏まえて国レベルでも自治体に遅れをとらないように望まない受動喫煙から、しっかり例外なく国民を守るという実効性のある対策の取りまとめを我々は進めていかなければならないと思っております。ＩＯＣとＷＨＯのタバコのないオリンピックという合意は2010年の７月に出来ており、それ以降のイギリスやロシア、ブラジル、韓国、そして日本が2020年でちょうど合意から10年になるわけでありますので、すべてのそのような国々は例外なく国レベルで飲食店を含む公衆の集まる場で罰則付きの禁煙規制が行われているわけでありますから、10年目にして日本がこの長い伝統を破るということはなかなか度胸がいることであると思います。