2021年10月31日投票の衆議院議員選挙にあたって、タバコ対策の公開アンケートを政党にいたしました。
2021.10.29 現在
実施団体:日本禁煙学会、子どもに無煙環境を推進協議会 
・この件の問い合わせは → 携帯 090-9873-5064  muen@iris.eonet.ne.jp まで
衆議院議員選挙:政党へのタバコ対策の公開アンケート内容(下記にpjg) pdf
 ご回答をいただいた政党には、ご多忙の折に誠にありがとうございました。  
政党からの回答
(順不同)
問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8
ご意見
コメント
質問内容概要
(詳細は下記に)
国会の「喫煙専用室」を撤去し、屋内禁煙とする 喫煙はコロナ重症化の一因なので、コロナの抜本的対策としても「例外なき屋内全面禁煙」の義務付けの必要性 タバコへの依存性を強くしているメンソール・フレーバーなどの添加を法的に禁止する(海外では禁止の法制化が進んでいる) タバコのパッケージに健康への害の画像表示や、銘柄のみの表示に限るプレーンパッケージの義務付け タバコの添加物と健康警告表示は、健康所管の厚生労働省にその監督権限を移管する 喫煙禁止年齢を 21 歳以上へ引き上げの法制化、また妊婦の喫煙禁止の努力規定 タバコ業界を含め政治献金による利権防止のため、20 万円以内のパーティ券購入の政治資金規正法での報告の義務付け タバコ対策を含め諸施策の審議・立案で、利益相反と癒着回避・透明性の観点から、関連業界・企業等からの献金・寄附などの禁止
回答選択 a.賛同し進める
b.検討する
c.必要ない
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.現状で良い
d.その他
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d.その他
自由民主党 d
国会内に設置されている喫煙専用室は、改正健康増進法に示された基準を満たしておりますが、喫煙専用室の設置の在り方や、屋内禁煙とすべきかどうかについては、議院運営委員会において議論がなされれば、各会派において検討していくものと思います。
d
受動喫煙対策を徹底するため、第196回通常国会において「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。併せて、環境整備、事業者への支援、普及啓発など、総合的な対策を進めます。
d
 添加物の依存性については、更なる科学的、医学的知見の集積が必要と考えています。
  なお、我が国においては、加熱式たばこについても紙巻きたばこと同様に注意文言表示や広告等に係る規制を適用していることを、申し添えさせていただきます。
d
注意表示に画像を用いることについては、財政制度等審議会(たばこ事業等分科会)において、画像を導入した諸外国における導入効果等について十分に検証し、画像の受け止め方は国民性等により異なることなどにも留意し、引き続き、検討されるべき課題とされています。
d
 たばこの健康に関する影響については、厚生労働省で検討していると承知しております。
 たばこの流通にあたっては、たばこ事業法に基づき財務省で注意表示などについて指導をしておりますが、この監督権限について、現在、厚生労働省と協議検討しているものはありません。
d
様々なご意見を踏まえながら、議論を進めてまいりたいと考えております
d
  企業・団体を含め、個人や法人による寄付やパーティー収入などの幅広い国民の浄財によって政治活動を行なうことは、政治活動の自由と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要であると考えます。
  なお、特定の個人や法人からの寄付やパーティー収入などによって政策が歪められることがあってはならないことは言うまでもありません。
 
公明党  
立憲民主党 d
法の趣旨を踏まえて議院運営委員会で判断していると承知しています。
d
2018年に改正された健康増進法による規制を徹底させます。屋内全面禁煙に向けて健康増進法の見直しを検討します。
d
諸外国における禁止の立法例や添加物入りのタバコの健康への影響を精査した上で、健康増進などの観点から、検討していくべき課題であると考えます。
d
諸外国の事例や現在のタバコのパッケージのあり方を精査した上で、健康増進などの観点から、検討していくべき課題であると考えます。
d
諸外国の事例や現在の厚生労働省の権限のあり方を精査した上で、検討していくべき課題であると考えます。
d
諸外国の立法例を精査した上で、若者の健康増進、喫煙による妊婦と胎児への悪影響を防ぐこと等の観点から、検討していくべき課題であると考えます。
a a  
国民民主党 a
国民民主党の玉木雄一郎代表は2 月4日の記者会見で、衆院本会議場の入り口横に設置されている2つの喫煙ブースについて「とっぱらったらいい。議員や記者も一部いると思うが、『密』になってたばこを吸っているのは子どもに見せられない」と述べました。
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誰もが受動喫煙の被害を受けることなく、健康で長生きできる社会となるよう全力を挙げて取り組みます。
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販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。
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たばこを吸う人も吸わない人もお互いへの理解を深め合い、受動喫煙のない日本社会をともに作り上げていくことが大切だと考えます。
d
食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。
d
誰もが受動喫煙の被害を受けることなく、健康で長生きできる社会となるよう、全力を挙げて取り組みます。
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政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。
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政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。
 
日本維新の会 d
厚労省の監督権限を強めるより、立法措置によってJTに善処を促すべきだと考える
d
⺠法改正による成人年齢の引き下げや自己責任、人権等を鑑み、慎重に議論する必要があると考える
d
わが党は、議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金の促進を訴えています
a  
日本共産党 a a a a a a a a   アンケートで示されている貴会の主張に全面的に賛同します。
  日本共産党は、今回の衆議院選挙にあたり、「分野別政策  25、受動喫煙対策」を発表しています。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-025.htm
社会民主党 a a a a a a a a  
れいわ新選組                  
NHKと裁判してる党  
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