塩崎恭久・厚労相に聞く（全文3完）あらゆる人を受動喫煙から守りたい

　通常国会で法案提出が見送られた受動喫煙対策。厳格に屋内原則禁煙を打ち出す厚生労働省と、一定面積以下の飲食店は禁煙の規制対象外としたい自民党の交渉が決裂したためだ。提出に至らなかったことについて「塩崎恭久厚生労働相が意見を曲げなかったため」などの報道が相次いだ。THE PAGEは塩崎厚労相にインタビューし、受動喫煙対策について譲れない思いを聞いた。

ラグビーワールドカップに間に合うか

　──今回、通常国会に法案が提出できなかったが、五輪の1年前にはラグビーワールドカップも開催される。ワールドカップに間に合うのか

　実は、オリンピックだと（競技会場が）8都道県なんですね、ワールドカップを含めると15都道府県になるんです。だから7県、ワールドカップだけのところがあるわけです。したがって、全国ご移動されて、いろんなところにきっと観光もされるだろうと思うのですね、同時にね、そういうことを考えてみると、やっぱりワールドカップにも間に合うようにするためにはどうしたらいいのか、ということは当然考えなきゃいけないことだと思いますね。

　──間に合わせるという

　そういうことで頑張らないといけないと思います。

都議選での議論に期待

　──今まさに都知事選の真っ最中（6月28日にインタビュー）だが、受動喫煙防止策を、いろいろな党が前面に出して闘っている。都議選の結果がまだ出ていないが、都議選での議論というのは、国政にどういう影響を与えるか

　東京オリンピックというぐらいですから、東京オリンピック、パラリンピックの開催地、東京で今都議選が行われているので、各党いろいろな表現ぶりで受動喫煙対策を標榜されていますけれども、当然そこでの議論が国政に影響することは一定程度やっぱりあるんだろうと思います。一つの世論調査にかわる本当の声にもなるんだろうと思うのです。1票が何を考えて1票を入れたかというのは、それは人によって異なるのでありますが、選挙キャンペーン中の議論の中、争点になっていることなどを考えてみれば、やはり当然何らかの影響はあるんだろうというふうに思いますね。

　──受動喫煙対策について、子どものいる家庭内での喫煙の制限から原則屋内禁煙など様々な政策が打ち出されている。

　大いに議論していただきたいと思うのですね、気がつかなかったことにも気がつくように（なる）。私だって、この間で随分学びましたから、それはそれで大事なことだというふうに思うのです。

　──国政では厚生労働省案と調整がつかない自民党だが、都議選では、原則屋内全面禁煙にする条例制定を政策に掲げていることについてはどう思うのか

　そういう声が党内に広がることは大事なことだと思いますね。

たばこの増税や自販機設置禁止をどう考えるか

　──たばこの自販機の設置の禁止についても財務省に要請をされていた。自販機をなくしたり、たばこを増税したりということは、受動喫煙をなくすことに、間接的に寄与すると思うが、たばこの販売が抑えられれば税収が減るという側面もある。受動喫煙対策や、たばこ抑制政策と税収のバランス、その辺はどう考えているか

　たばこ規制枠組み条約、FCTCというのがありまして、日本はこれを批准している国なのです。そこには、自動販売機は、宣伝広告と同じ機能を持っているわけで、そういうこと（自販機の設置の禁止）が示されています。したがって、当然、我々としては自動販売機もやめていただきたいということで、国会でも答弁しましたし、これは事務方から財務省にもその旨は既に伝えてあるわけであります。

　たばこ税の問題については、ご案内のように、日本は今、私最近吸わないから昔吸ってましたから、よくわからないけれども、自動販売機とか見てみると、430円とかそんな値段ですけど、ほかの国はみんな1000円を超えているといいますよね。それはやっぱり税金がかかっているんだろうというふうに思います。

　飲食店の売り上げも、規制の前後で変わっていないのが海外の例であるように、実は、その禁煙措置をとった前後での喫煙率のトレンドへの影響、見てみると、各国トレンドは変わっていません。したがって、税収も、増税するかどうかは別ですけれども、ほっといたら、この受動喫煙対策をやっても税収に影響が出るということは、ほとんどないというふうに（思います）。

　過去の外国の例を見ると、喫煙率は変わっていませんから、変わっていないというか、トレンドが変わっていない、大体どこの国も徐々に下がってきていますから、そういうことなので、税についても、ほかの国がどんどん上げてきているのは、やっぱり健康被害のことを考えてやっていらっしゃるんだろうと思いますので、そういうことを我々も同じように考えなければいけないんだろうというふうに思います。

　──吸いたい方というのは、権利として吸う権利があるという話もある。受動喫煙をしない権利というのもある。その部分のバランスというのはどう考えているか

　これはですね、憲法13条に、幸福追求の権利というのが示されているから、個人がたばこを吸うこと自体は、みずからの幸福を追求するという権利の一つだろうと思うのです。ですから、我々は、たばこを吸うこと自体を禁止しようなんていうことは言っていない法律をつくろうとしていたわけです。

　一方で、憲法13条は、この幸福追求の権利というのは、公共の福祉に反しない限り一人一人の幸福を追求していい権利があるということになっているので、公共の福祉に反するかどうかというのは、科学的に証明されている受動喫煙の被害、これは公共の福祉に反しますから、これに反するような吸い方であれば、これは禁止をしないといけないんじゃないか、なくすようにしないといけないんじゃないかというのが私たちの考え。

　厚生労働省は命と健康に責任を負っていますから、子供であろうと、妊娠をされている女性であろうと、がんの患者であろうと、あらゆる人のためには、こういう望まない受動喫煙は全てなくすと、例外なくなくすということが大事なんだろうと思うのです。

　──その点で、自民党と折り合いというか、合意できそうか

　どういうやり方をすれば受動喫煙を排除できるのかということについて、（自民党は）外に喫煙店という表示をすればいいじゃないかといっていますが、自分の意思だけで皆さん居酒屋さんに行くわけじゃなくて、送別会でみんなで行きましょうといったところが吸えるところだったら、例えば、病気と闘っているけれども、黙って闘っているときには自分の意に反していかざるを得ないわけですね。

　係の送別会とかに行かざるを得ない、私だけ行きたくありませんというわけにはいかないということもあるし、お仕事で営業しているときの相手方が行こうといったときのお店が吸える、こういうことがあるのです。

　したがって、表示をしただけでは、自分の意思でそこを拒否するということができないときが間々あるということなので、こういうときには、受動喫煙は排除し切れない。お店自体を原則喫煙禁止ということでいかないと、我々としては合意できないということだと思うのですね。科学的に考えてみて。